自民党と日本維新の会による社会保障制度改革協議体は4月13日、国民皆保険制度の中核を守るための公的保険のあり方と民間保険の活用などについて議論した。民間保険の活用については「方向性としては両党で一致した」としており、今後具体的な議論を進めていくことを確認した。一方で医療機関の収益事業については、「本来はダメ」としながらも、「収益事業としてみるか、営利事業としてみるか」など、国民が期待するサービスなどについて今後精査する方向を確認した。

会合後に報道陣の取材に応じた自民の田村憲久社会保障制度調査会長は、高額な薬剤費や先端医療を念頭に「今の公的保険ではカバーしきれなくなる、負担が増えてしまうとの不安の声がある。公的保険でどこまでカバーし、民間保険にも役割を担ってもらえるのかどうかを含めて議論をしていかなくてはならないとの方向性では両党一致した」と述べた。

維新の梅村聡社会保障制度調査会長は「民間保険を野放図に広げていくという話ではない」とした上で、「新薬や新しい技術について、日本での上市や研究につながってこない現状がある。こういった現状を解消していくために公的保険のあり方も含めて考えていかなくてはならない」と課題感を示した。

◎医療機関の営利事業のあり方　「今後精査していくとの方針で一致」

このほか会合では、医療介護分野における保険者の権限・機能の強化と都道府県の役割強化や、第３号被保険者制度等の見直し、医療機関の営利事業のあり方の見直し―などの連立合意に基づく社会保障改革項目についても議論を行った。

医療機関の営利事業のあり方について自民党の田村調査会長は、「国民から期待される役割については広げていく方向で精査していくとの方針で一致した」と説明した。また梅村調査会長も、「医療と全く関係のないことをさせてくれということでなく、いまの医療提供するにあたって医療法人が売上を立てることができない、そういった項目もあると聞いている。そういうことを一回整理させて頂きたいということを我々から申し上げた」と報告した。