自民党社会保障制度調査会の「創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム」（橋本岳座長）は４月16日、武田薬品やファイザー、富士フイルム富山化学の３社からヒアリングを行った。冒頭あいさつで橋本座長は「（政府の）成長戦略に位置付けられる段階にきている。ここでしっかりとジャンプアップできるかどうかが懸かっている大事な局面だ」と強調した。PTでは骨太方針に向けた提言を近く取りまとめる方針。

田村憲久・社会保障制度調査会は、「これから労働力が少なくなっていく中で、生産性が高い産業が日本に残っていかなければならない。一方で、電気代の高さという問題もある。日本で作らなければGDPにつながらないため、どうやって日本で作っていただくかを前提に、いろんなことをやっていかなきゃならない」と強調。その上で、「創薬エコシステムをしっかり作って、日本にお金や技術を呼び込み、そして日本の技術を世界に出していくということで非常に期待がかかっている」と述べた。

◎革新的新薬市場としての“日本の魅力”訴求　製造拠点の整備を　製薬各社のヒアリング

ヒアリングには武田薬品の宮柱明日香JPBUプレジデント、ファイザーの五十嵐啓朗代表取締役社長、富士フイルム富山化学の佐藤充宏代表取締役社長らが参加。それぞれの立場から日本の製薬産業が置かれた現状や課題を説明した。会合後に取材に応じた勝目康事務局長によると、各社からは革新的新薬の市場としての日本の魅力を確保していくことや、製造拠点の整備を進めていくことの重要性などが指摘されたという。

議員からは特許期間中の薬価の維持を求めていく声や、国際情勢の変化を念頭に同盟国などとの連携強化を訴える声などが上がったという。勝目事務局長は、私見とした上で「薬価がボトルネックになってエコシステムが回らないということになってはいけない。（提言でも）その意を汲んだ表現にすべきではないか」と述べた。