製薬企業が果たすべきメディカルエデュケーションの役割に関するラウンドテーブル（エムスリー主催）が8月26日に東京都内で開催された。基調講演したSobi Japanメディカルフェアーズ統括の片山泰之氏は、個人的見解を示すものであり、所属会社の公式な見解ではないとした上で、欧米で導入されている独立医学教育プログラム（IME：Independent Medical Education）を日本でも認定する第3者機関の構築に強い期待感を表明した。また、中立性を担保する観点から”グラント“（助成金・補助金）を活用した制度設計を提唱した。一方、日本製薬医学会（JAPhMed）副理事長の西馬信一（ニシウマ代表取締役）氏は、資金提供先に関わらず中立的で質の高い医師教育の確立が求められると指摘。すでにJAPhMedで「日本版ACCME」（医学生涯教育認定評議会）のような第三者認証制度を提言する検討に着手していると明かした。

◎Sobi Japan・片山氏「欧米のような生涯教育を包括しているCME機構が存在しない」

この日のラウンドテーブルには製薬企業25社、50人のメディカル部門の担当者が出席した。Sobi Japanの片山氏は、自身が医師で複数の製薬企業のメディカル部門に所属した経験から「製薬企業が果たすメディカルエヂュケーションの役割　課題と将来の展望」をテーマに講演。日本においてはCMEの普及が限定的で、学会や専門医機構、医師会などが特定の領域において実施されているものの、「欧米のような生涯教育を包括しているCME機構が存在しない」と指摘し、患者アウトカムの改善に向けて体系的な取り組みが不足しているとした。

片山氏はまた、日本でもIMEの導入が期待されるとしながらも、「透明性や倫理的基準の確立が課題になっている」と指摘した。IME普及を見据えた製薬企業の役割に触れ、教育プログラムの設計に企業は直接関与せず、中立性を担保する必要があると強調。専門医機構や学会がCMEの体系的な仕組みを構築し、効率的かつ役立つプログラムを提供する中で、製薬企業と医師が協力し、非プロモーション型の教育プログラムを推進できる制度設計について検討すべきと提唱した。CME体制の構築には、企業が連合して資金を提供し、教育プログラムの内容には一切関わらない仕組みを早急に立ち上げる必要がありそうだ。

◎JAPhMed副理事長・西馬氏「日本版ACCME」のような第三者認証機関が望まれる

JAPhMed副理事長の西馬氏は、「日本におけるIME普及の課題と展望」をテーマに講演。「企業は資金提供、教育内容は第三者が作成する仕組みを導入すべき」と述べ、「日本版ACCME」のような第三者認証機関の設立が望まれると指摘。特に製薬企業の立ち位置については、企業内でIMEとプロモーション活動の違いを理解し、明確に分けて運用する体制づくりが求められると強調した。

その上で西馬氏は、各ステークホルダーが果たすべき役割 (私案）を提唱。製薬企業は、社内ルールと運用体制の整備を徹底するほか、製薬協などを通じて業界横断的なIME理念の浸透を図るべきとした。また、アカデミア（大学・学会等）に対しては、科学的根拠に基づく教育コンテンツの作成・監修や第三者認証機関の設立・運営への参画、さらに医師教育の質保証と継続的改善を求めた。

一方で自身が所属するJAPhMedでは、日本版ACCMEのような第三者認証制度を提言する検討を行うほか、ステークホルダー間の橋渡し役（企業・アカデミア・CMEプロバイダー等）や国際標準に沿った日本版IMEのガイドライン策定に取り組む考えを表明。CMEプロバイダーに対して、公平・透明な教育プログラムの企画・運営（特にPromotion業務との明確な切り分け）や教育効果の評価とフィードバック、デジタル技術を活用したアクセス拡大などの環境整備を求めた。