東邦ホールディングス（HD）は5月８日、３Dインベストメント・パートナーズ（３Ｄ）による大規模買付行為等に対し、取締役会は「対抗措置」を発動すべきと判断したと発表した。この判断は社外取締役３人で構成する独立委員会の勧告を踏まえたもの。３Dによる大規模買付行為等は「純投資」が目的ではなく、短期的な利益を追求する経営判断を強制するために行われるものだと指摘。６月開催予定の第78回定時株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案（普通決議）を諮る方針を明らかにし、株主に対し決議への賛同を呼びかけた。

東邦HDによると。３Ｄが主張する大規模買付行為等の目的が短期的利益の追求にあると指摘。３Dが要求する戦略検討委員会の設置についても、「約6～10年前の不祥事（独禁法違反事案や日本大学病院事案）について第三者委員会による調査を当時の状況を前提に要求し続けるのみで、真にガバナンスの改善を目指しているとは思えない」と反論している。

また、大規模買付行為等により、東邦HDの社会インフラとしての信頼・取引先からの信頼を毀損し、新中期経営計画の遂行に支障が生じるなど、「企業価値が毀損される恐れがある」と強調。同社の事業に対する経験や知識を有しておらず、実効性に欠ける資本収益向上策を提示していると指摘し、実現性に欠ける資本収益性向上策を主張する等、当社あるいは医薬品卸業界の経営環境又は事業構造の無理解を露呈していると厳しく批判。「3Dが当社経営に重要な影響力を有する場合、当社の経営に混乱を生じさせるほか、企業価値向上策の遂行に支障をきたす可能性ある」と断じた。

さらに、大規模買付行為等により利益相反・情報開示・強圧性の問題等によって、当社の株主共同の利益の毀損にも及ぶとし、「一般株主の皆様との利益相反の問題やそれに関連する一般株主の保護の必要性について、具体的な方策を示さないだけでなく、一切の理解や配慮すらしようとしていない」と強調している。