医薬化粧品産業労働組合連合会(薬粧連合)は５月13日、石油化学製品の安定供給確保に向けた要請書を経済産業省に提出した。赤澤亮正経産相に宛てた要請では、中東情勢を踏まえ、「石油及び石油化学製品の供給不安と価格高騰により、医薬品製造の現場では深刻な影響が生じ、安定供給が危ぶまれる事態となっている」と指摘。医薬品製造に使用される石油化学製品などを念頭に、医薬品用途への優先供給に向けた化学メーカー団体への働きかけなどを求めた。

要請では、石油の必要量の確保と石油由来製品の安定供給の間には「依然として大きな乖離がある」とし、特に医薬品製造の現場では「製造に必須である有機溶媒等の調達難が続いている」と強調した。具体的なリスクとして「万が一供給が止まれば8月には一部で製造が止まる可能性がある」「重油の供給見通しが極端に悪く、工場の継続的な稼働自体が危ぶまれている」と指摘し、製造コストの急騰や労働者の負荷増大などの影響も訴えた。

その上で、医薬品製造に使われる石油化学製品について、「現場ではすでに調達難が顕在化し、代替品の評価に多大な労力が割かれている」として、化学メーカー団体に対して医薬品用途への優先供給を働きかけるよう求めた。また、代替品の使用に伴う薬事手続きの簡素化や迅速化を図ることも合わせて要請した。

このほか、製造コスト上昇に対する配慮として緊急的な薬価引き上げや、製造現場の労働者の負担軽減に向けた支援なども求めた。