上野賢一郎厚労相は7月15日の衆院厚労委員会で、2025年9月から限定出荷となっている注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療薬コンサータについて、特例的に流通管理システムに登録された薬局間での譲渡・譲受を認める通知を発出したことに触れ、「特例措置の終了時期については限定出荷の解除だけではなく、コンサータの流通状況なども踏まえてよく検討したい」と述べた。早稲田ゆき氏（中道）への答弁。

厚生労働省は同日付で、コンサータについて供給不足が解消されるまでの当分の間、ADHD適正流通管理システムに登録している薬局間において譲渡・譲受を認める内容の通知を発出した。コンサータを巡っては、近年の需要増を受け、早期限定出荷の解除に向けて製造販売業者に増産を要請。医療機関や薬局に対しても、当面必要な量のみを購入するよう協力を要請していた。

上野厚労相は衆院厚労委の質疑で、今後の対応として「引き続き状況をよくフォローして、速やかな限定出荷の解除を求めていきたい。まずは速やかな限定出荷の解除が優先だが、その後も患者数の増加傾向を踏まえ、需要に見合った継続的な安定供給について求めていきたい」と述べた。

◎医薬品の安定供給　厚労省・森審議官「マクロでは改善」　電子処方箋データ活用など取り組み説明

この日の衆院厚労委では、医薬品の安定供給に関する質疑もあった。厚労省大臣官房の森真弘医薬産業振興・医療情報審議官は限定出荷や供給停止の割合について、「いわゆるピークにあたる2024年5月の18％から26年5月の9.5％程度まで減少するなど、マクロでの状況は改善してきている」と述べた。また、「より中長期的な視点」として、25年の改正薬機法に基づいて「製造販売業者等における製造管理・品質管理体制、安定供給体制の強化を図っていくとともに、後発医薬品製造基盤整備基金の造成によって、製薬企業間で品目統合等に積極的に取り組んでいただく場合に対して、必要な支援を行っていく」と説明。電子処方箋管理サービスのデータを活用し、「出荷額だけでなく、実際に使われている量や需給状況のモニタリングができるようにしていく取り組みを進めている」ことも紹介した。

また、海外に依存する原材料への対応や原薬製剤の国内生産基盤の強化・備蓄などについては、「医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる現在４種類のβラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしており、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備や、備蓄の積み増しなどへの補助を行っている」と強調。「こうした取り組みを総合的に行うことで必要な医薬品をしっかり確保していきたい」と述べた。丸尾なつ子氏（自民）への答弁。