日本医師会の松本吉郎会長は７月22日の会見で、2027年度予算案の概算要求に向けて、医薬品の安定供給のための予算確保を要望することを公表した。「供給確保医薬品の原薬安定供給体制強化」を求める。原薬の国産化をめぐっては、特定重要物資であるβラクタム系抗菌薬について国の支援がなされているが、「特定重要物資以外の医薬品であっても、供給確保医薬品等の医療上不可欠なものについては、優先順位を付けて原薬の国産化や代替調達、備蓄、サプライチェーンの把握等を早急に進めるべき」としている。

松本会長は、「品質が確保された医薬品の安定供給は、国民1人1人に対して適切な医療を提供する上で不可欠な基盤であり、医療提供体制の根幹をなすもの」との認識を示した。一方で、ジェネリックメーカーの品質問題をきっかけに生じた供給不安は依然として続いており、全医療用医薬品の１割以上が限定出荷・出荷停止の状態にあると指摘した。そのため、「地域医療の現場では必要な医薬品が確保できず、治療の選択肢が制限をされ、代替薬への変更や処方調整等への対応が常態化している深刻な状況だ」と指摘。「供給確保医薬品の原薬安定供給のための予算措置および現行予算の大幅な増額」と求めた。

特に後発品の原薬は全ての製造工程を国内で実施されているものは、33％（品目ベース）で海外からの供給途絶リスク対策の必要性が指摘されている。松本会長は、「医薬品安定供給は、正直なところ資金だけの問題ではないかもしれないが、ある程度予算がつかなければ何もできない。原薬の調達を海外に依存しているような状況をどうしていくのかも含めて、しっかりした対応を求めていきたい」と話した。

◎地域医療、医療DXの適切な推進のための予算確保を

概算要求への要望は、①地域医療への予算確保、②医療DXの適切な推進のための予算確保、③医薬品の安定供給のための予算確保－の３本柱。

地域医療への予算確保では、「超高齢社会による地域の過疎化の進展や、救急等の医療需要の変化に対応し、同時に少子化が急速加速する中で小児医療、周産期医療体制の強力な方策を展開していく必要がある」と指摘。「医師偏在対策や看護職員確保等、喫緊の課題となっている地域医療や地域包括ケアシステムを担う人材の養成・確保対策を講じなければならない。さらに、大規模災害や新興感染症パンデミック等の有事に対応できる強靭さ（レジリエンス）を持った医療提供体制を構築することが重要」との考えを示した。

そのうえで、「地域医療については建物の老朽化対策や高額投資への支援等とともに、地域医療介護総合確保基金の拡充や柔軟な運用等による有効活用」の必要性を指摘。地域医療を担う人材確保や医療提供体制の整備、小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討、救急災害医療等に対する新たな予算措置、現行予算の大幅な増額を求めた。

医療DXをめぐっては、「国が提唱する医療DXを適切に推進するためには、オンライン資格確認を基盤とする全国医療情報プラットフォームの有効活用が求められる。そのためには、医療情報の標準化を行った上で、医療DXの導入を希望する全国の医療機関が標準型電子カルテ等の医療情報システムを従来よりも低コスト、低労力で導入・維持できる環境整備を行うことが必要だ」と指摘。「医師がプラットフォームを安心・安全に活用するためには、適切なサイバーセキュリティ対策の実施及び厚生労働省の施策である保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)の活用が必須となる」としている。

事項要求とした「妊娠、出産費用のための予算確保」、「医療機関が賃金・物価動向に対応するための予算確保」を訴えた。

◎真水での対応を求める「医療費のどこかを削るのは医療機関経営改善につながらない」

松本会長は、「医療費のどこかを削ったり、あるいは掘ったりして財源を捻出するのでは、医療機関経営の改善にはつながらない。しっかり財源を純粋に確保する、いわゆる真水での対応を求めている。今後、政府与党にしっかりとした対応を求めて参りたい」と述べた。