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抜本的見直しを 平均乖離率縮小で「実勢価改定あり方議論すべき」
27年度薬価改定

平均乖離率縮小で「実勢価改定あり方議論すべき」

2026/04/01
「令和9年度の薬価改定を着実に実施する」――。25年末の上野厚労相・片山財務相の大臣折衝の合意事項にはこう明記された。すでに27年度薬価改定の実施は既定路線となっているが、製薬業界は一貫して中間年改定廃止の旗を降ろしていない。
26年度薬価改定・データ編
主要製品の改定率一覧

26年度薬価改定・データ編

2026/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に2026年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は60社。会社全体の改定影響率や直近の長期収載品比率、革新的新薬薬価維持制度(略称PMP、旧新薬創出・適応外薬解消等促進加算)や不採算品再算定などの品目数を聞き、整理した。
最低薬価の引上げ、共連れ廃止に「ポジティブ」の声集中
経営への影響

最低薬価、共連れ廃止に「ポジティブ」の声

2026/04/01
ミクス編集部が2026年度薬価改定について、経営上最もポジティブに受け止めた点を尋ねたところ、トップは15社が回答した「最低薬価の引上げ」だった。
不採算品再算定・最低薬価の流通上対応は3割 「検討中」5割
安定供給と流通

不採算品再算定・最低薬価の流通上対応は3割

2026/04/01
いわゆる“逆ザヤ”問題が深刻化する中で、2026年度診療報酬・薬価改定は流通の安定化に向けて一石を投じるものとなった。不採算品再算定や最低薬価に乖離率要件を設けたほか、新設される地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準に「原則、単品単価交渉」を明記。流通上からの対応も促した。
「肯定的」は7割 四半期再算定追加で「再算定の範囲拡大」の声も
共連れ廃止と四半期再算定で新ルール

共連れ廃止と四半期再算定で新ルール 「肯定的」は7割

2026/04/01
製薬業界長年の悲願「市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整の類似品への適用、いわゆる“共連れ”の廃止」が実現した2026年度薬価改定。
OTC類似薬の保険給付外しに「国民的な議論求める」 外資中心に推進に理解も
OTC類似薬の保険給付外し

「国民的な議論求める」

2025/04/01
2026年度予算編成に向け、OTC類似薬の保険給付の見直しと費用対効果評価、中間年改定での市場拡大再算定の実施が早くも焦点に浮上している。
製薬業界との対話・協議求める 実効性に疑念も
革新的医薬品等実用化支援基金

実効性に疑念も

2025/04/01
創薬力強化が焦点となるなかで、政府は薬価による支援だけでなく、様々な支援策を打ち出している。厚労省は今通常国会に提出した薬機法改正法案に、「革新的医薬品等実用化支援基金」の創設を盛り込んだ。
25年度薬価改定が長期収載品を直撃 聖域なき後発品への置換え進む
25年度改定の影響分析 選定療養導入のインパクト

長期収載品を直撃 聖域なき後発品への置換え進む

2025/04/01
イノベーション推進と医薬品の安定供給を主眼に行われた2025年度薬価改定。ポートフォリオの根幹を支える製品に長期収載品を多く抱える企業にとっては改定の厳しさが直撃したと言えるかもしれない。
中間年改定で初の改定時加算、新薬創出等加算適用のインパクト
25年度改定の影響分析 創薬イノベーション推進

中間年改定で初の改定時加算、新薬創出等加算適用のインパクト

2025/04/01
「創薬イノベーションの推進」を柱の一つとして実施された2025年度薬価改定。改定時加算に加え、新薬創出等加算も中間年改定として初めて実施。
改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を
厚労省保険局医療課 安川孝志 薬剤管理官

改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を

2024/02/01
「製薬業界が今回の薬価制度改革の結果に対する意思表示を国民、中医協委員に対して納得感のあるものとして、何が出せるのか主体的にしっかり考えることが業界としての責任だ」―。
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