2022/10/28厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の5回目の会合が10月27日に開催された。この日は、薬価流通政策研究会、新時代戦略研究所、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、日本医療政策機構の4団体からヒアリングを行った後に、構成員のメンバーとのディスカッションが行われた。本誌は、会議冒頭のヒアリングから薬価流通政策研究会（くすり未来塾）と新時代戦略研究所（INES）の発言要旨を公開する。
2022/10/28米国研究製薬工業協会（PhRMA）は10月27日、特許期間中の医薬品の薬価を維持した場合、国内医療用医薬品市場（薬価ベース）の今後５年間の年平均成長率（CAGR）はプラス1.3％になるとの試算結果を明らかにした。
2022/10/28武田薬品のクリストフ・ウェバー社長CEOは10月27日、2022年度第２四半期決算説明会で、エンティビオやタクザイロ、免疫グロブリン製剤などの成長製品や新製品の「力強い成長」と円安の追い風により、10.1％の増収を達成したと発表した。
2022/10/27日米欧製薬３団体は10月26日の中医協薬価専門部会の業界ヒアリングに臨み、23年度改定をめぐり、「特許期間中の新薬は中間年改定の対象とすべきではない」と主張した。
2022/10/27物価・エネルギー価格の高騰が深刻な影響を及ぼすなかで、日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）の高田浩樹会長は10月26日の中医協薬価専門部会で、不採算品再算定の運用見直しなどを引き合いに、「（2023年度改定で）薬価上の下支えをご検討いただけると、大変ありがたい」と要望した。
2022/10/27JCRファーマの芦田信代表取締役会長兼社長は10月26日、2022年度第2四半期決算説明会で、ライソゾーム病領域で研究開発中の「ウルトラレアディジーズ・アセット」について、22年内にも一括してライセンス契約を締結できる見通しだと明らかにした。
2022/10/27サノフィは10月26日、ヒト型抗ヒトIL-4/13受容体モノクローナル抗体・デュピクセント（一般名：デュピルマブ（遺伝子組換え））について、アトピー性皮膚炎における生後６カ月以上の小児に対する用法・用量追加を一変申請したと発表した。
2022/10/27武田薬品は10月26日、20％皮下注用免疫グロブリン製剤「TAK-664」（開発コード）について、無又は低ガンマグロブリン血症を予定効能効果として日本で承認申請したと発表した。
2022/10/26市場調査会社の富士経済は、国内の眼科領域の医療用医薬品市場規模が2030年に再び3000億円を超えるとの市場予測をまとめた。
2022/10/26東邦ホールディングス（ＨＤ）は10月25日、完全子会社の東邦薬品をはじめとする共創未来グループ各社が、レオファーマが2023年１月から自社販売を開始する尋常性乾癬治療薬・ドボネックス軟膏の流通業務を受託したと発表した。