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製薬協・産業ビジョン2025　ビッグデータ活用で日本発の新薬を　世界シェア13％目指す
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製薬協・産業ビジョン2025　ビッグデータ活用で日本発の新薬を　世界シェア13％目指す

2016/01/18
日本製薬工業協会は１月15日、「製薬協　産業ビジョン2025　世界に届ける創薬イノベーション」を公表した。医療ビッグデータの有効活用で、疾患の発症メカニズムの解明やバイオマーカー探索を促進し、日本発の革新的新薬が世界に存在感を示すビジョンを描いた。
製薬協・多田会長　「死にもの狂いで」新薬創出・導入必要　　長期品市場の縮小受け
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製薬協・多田会長　「死にもの狂いで」新薬創出・導入必要　　長期品市場の縮小受け

2016/01/18
日本製薬工業協会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は１月15日、都内で行われた定例記者会見で、従前は収益に寄与していた長期収載品が急速に後発医薬品（ジェネリック）に置き換わる市場に変化したことを挙げ「我々製薬企業は死にもの狂いで新薬を創り出す、導入してくる。それで初めて我々、創薬型企業の存在意義が認められる」と述べ、新薬創出・導入を加速する必要性を強調した。
ノバルティス　COPD治療薬ウルティブロ、シーブリ　Meiji Seikaと共同販促　２月から
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ノバルティス　COPD治療薬ウルティブロ、シーブリ　Meiji Seikaと共同販促　２月から

2016/01/18
ノバルティスファーマは１月15日、慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬として販売中のウルティブロ吸入用カプセル（一般名：グリコピロニウム臭化物/インダカテロールマレイン酸塩）と、同シーブリ吸入用カプセル50μg（一般名：グリコピロニウム臭化物）の両剤について、Meiji Seikaファルマと共同販促する契約を締結したと発表した。
【World Topics】自閉症とグルテンフリー・カゼインフリー・ダイエット
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【World Topics】自閉症とグルテンフリー・カゼインフリー・ダイエット

2016/01/18
原因や治療法のはっきりしない疾患には、一般に、さまざまな民間療法が推奨されるものである。
木村情報技術とソフトバンク　IBM Watsonでパートナー契約　製品情報センターへの応用でシステム開発
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木村情報技術とソフトバンク　IBM Watsonでパートナー契約　製品情報センターへの応用でシステム開発

2016/01/18
小野薬品　二次性副甲状腺機能亢進症薬エテルカルセチドを国内申請　透析患者向け静注製剤
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小野薬品　二次性副甲状腺機能亢進症薬エテルカルセチドを国内申請　透析患者向け静注製剤

2016/01/15
小野薬品は１月14日、カルシウム受容体作動薬エテルカルセチド塩酸塩（一般名、開発コード：ONO-5163）について、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を予定適応症に日本で承認申請したと発表した。
NPhA中村会長　16年度薬価・診療報酬改定「医薬品流通のあり方に大きな変化与えるインパクト」
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NPhA中村会長　16年度薬価・診療報酬改定「医薬品流通のあり方に大きな変化与えるインパクト」

2016/01/15
日本保険薬局協会（NPhA）の中村勝会長（クオール株式会社代表取締役社長）は１月14日に開かれた定例記者会見で、2016年度薬価・診療報酬改定について、「薬の世界は、大変厳しい環境にある。今後医療用医薬品の流通のあり方も大きな変化が想定されるインパクトがある」との認識を示した。
米BIO　時代に合わせ団体名を変更
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米BIO　時代に合わせ団体名を変更

2016/01/15
米バイオテクノロジー産業協会（BIO）は今年から、同協会の団体名称を「バイオテクノロジー産業協会」（Biotechnology Industry Organization）から「バイオテクノロジーイノベーション協会」（Biotechnology Innovation Organization）に変更した。
PhRMA　新たな日本代表にエイミー・ジャクソン氏
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PhRMA　新たな日本代表にエイミー・ジャクソン氏

2016/01/15
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は1月14日、新たな日本代表にエイミー・ジャクソン氏を任命したと発表した。2006年に日本代表に就任したアイラ・ウルフ氏の後任。ジャクソン新代表は、PhRMAの日本での政治、経済、保健政策などについての意見表明や提言など日本での活動の推進、調整などを行う。
イワキ　子会社ホクヤクの元役員を懲戒解雇へ　１億円超着服で　経理を実質１人で担当
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イワキ　子会社ホクヤクの元役員を懲戒解雇へ　１億円超着服で　経理を実質１人で担当

2016/01/15
医薬品卸のイワキは１月13日、連結子会社ホクヤクで経理業務などを担当していた元役員がホクヤクの預金口座から総額１億2600万円を着服していた不正行為に関する調査結果を発表した。
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