【MixOnline】記事一覧2
24年度薬価改定 各社主要製品(汎用規格)の改定率一覧
24年度薬価改定・データ編

各社影響率及び主要製品改定率(確定版)

2024/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に2024年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は62社。会社全体の改定影響率を聞いたほか、直近の長期収載品比率、新薬創出等加算品目数、不採算品再算定品目数、後発品の企業指標などを聞き、整理した。また、本アンケート調査とミクス独自調査により、各社の主要製品(汎用規格)の改定率もまとめた。
製薬企業の命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ
24年度薬価制度改革

命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ

2024/04/01
「実は薬事承認を得るためのプロセスで、薬価制度の評価の仕方が決まってしまう。見通しを立てることが必要だ」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は2月23日、日本臨床腫瘍学会とIQVIAの共催セミナーの講演で、こう強調した。
新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分
24年度薬価制度改革

新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分

2024/04/01
ミクス編集部が製薬企業62社に2024年度薬価制度改革で“最もポジティブ”だったルール変更を尋ねたところ、「新薬創出等加算」がトップとなった。
研究開発型への転換「進む」は9割
24年度薬価制度改革

研究開発型への転換「進む」は9割

2024/04/01
「長期収載品に依存するビジネスモデルから脱却し、高い創薬力を持つ研究開発型のビジネスモデルへの転換を進める」――。ビジネスモデルの転換を旗印に行われた2024年度薬価制度改革。新薬創出等加算の見直しや迅速導入加算の新設などイノベーション評価が拡充された一方、長期収載品に選定療養が導入された。
特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に
新薬創出等加算の見直し

特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に

2024/04/01
革新的新薬の特許期間中の薬価を維持するシンプルな制度へと見直された新薬創出等加算。製薬業界が長年にわたり要望した悲願とも言える見直しがなされたことから、製薬各社からは見直しを好意的に受け止める声が相次いだ。
行動変容のトップは「国内試験実施数」
「検証」突き付けられる新薬開発

行動変容のトップは「国内試験実施数」

2024/04/01
新薬創出等加算の見直しなど、イノベーション評価が拡充された24年度薬価改定だが、制度導入に際しては、ドラッグ・ラグ/ロス解消に向けた医薬品開発の影響の「分析・検証」が条件に付いた。
優先的に取り組む事項 トップは「流通適正化」
アンケート結果から見る後発品の企業指標導入

優先的に取り組む事項 トップは「流通適正化」

2024/04/01
2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発品の企業指標。ミクス編集部の調査によると、後発品の企業指標導入に伴って、優先的に取り組む事項として、「平均乖離率超とならないよう、さらなる流通の適正化に取り組む」がトップとなった。これまで薬価差でシェア拡大を図ってきた企業にとっては転換を迫られている。
「検証」の声見られず 薬価下支えの拡充など要望が集中
「検証」突き付けられる安定供給

薬価下支えの拡充など要望が集中

2024/04/01
2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発品の企業指標。ただ、中医協での了承に際し、医薬品の安定供給についての「検証」が条件に付き、2024年度診療報酬改定答申書附帯意見にも明記された。
“プラス改定”企業が3社出現 ツムラはプラス24%
不採算品再算定特例の影響

“プラス改定”企業が3社出現 ツムラはプラス24%

2024/04/01
ミクス編集部が2024年度薬価改定の影響率を各社別に調査したところ、23年度薬価改定に続き、特例的に適用された不採算品再算定の影響が色濃く、“プラス改定”企業が3社現れたことが明らかになった。
「中間年改定見直し」に声集まる 新創品の累積額控除は現状維持求める
25年度改定への課題

「中間年改定見直し」に声集まる

2024/04/01
ミクス編集部が2025年度薬価改定で検討すべき課題を尋ねたところ、「中間年改定」に意見が集中する結果となった。毎年薬価改定の導入された21年度や23年度改定で適用された平均乖離率の「0.625倍」超の基準を見直しを求める声が多く、「廃止」まで踏みこむ声もあった。
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