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【MixOnline】記事一覧２
メディセオ　埼玉に新物流拠点　GEなど物量増でも管理コスト抑制　自動化徹底で
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メディセオ　埼玉に新物流拠点　GEなど物量増でも管理コスト抑制　自動化徹底で

2017/02/06
メディセオは２月３日、医療施設から受注し直接配送できる物流センター「ALC」（エリア・ロジスティクス・センター）を埼玉県三郷市内に竣工した。
バイオベラティブ社が事業開始　バイオジェンから分社・独立　血友病事業を中心に展開
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バイオベラティブ社が事業開始　バイオジェンから分社・独立　血友病事業を中心に展開

2017/02/03
米バイオジェンから分社、独立し、血友病事業を中心に展開する新会社として米バイオベラティブが２月１日に発足し、日本法人も同日に事業を開始した。
EAファーマ　慢性便秘症治療薬AJG533を国内申請　承認取得後は持田と共同販売
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EAファーマ　慢性便秘症治療薬AJG533を国内申請　承認取得後は持田と共同販売

2017/02/03
EAファーマと持田製薬は２月１日、両社が慢性便秘症治療薬として開発した「AJG533」（開発コード、一般名：エロビキシバット水和物）について、EAファーマが同日に日本で承認申請したと発表した。
卸連、薬政連「厚生労働大臣表彰受賞者祝賀会」　主催者・来賓あいさつの話題は薬価制度抜本改革
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卸連、薬政連「厚生労働大臣表彰受賞者祝賀会」　主催者・来賓あいさつの話題は薬価制度抜本改革

2017/02/03
日本医薬品卸売業連合会、日本薬業政治連盟による「厚生労働大臣表彰受賞者祝賀会・懇親会」が２月２日、国会議員、厚労省幹部、医療関係団体、業界関係者を多数招いて都内で行われ、主催者・来賓あいさつでは薬価制度抜本改革が話題のひとつになった。
米の7か国入国制限　バイオ企業幹部から批判
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米の7か国入国制限　バイオ企業幹部から批判

2017/02/03
ドナルド・トランプ米大統領令によるイラン、シリアなど7か国の市民の米国への入国制限は医薬品業界にも波紋を投げかけている。
厚労省　ハーボニー偽造品問題で流通ルート特定　健康被害なしを確認
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厚労省　ハーボニー偽造品問題で流通ルート特定　健康被害なしを確認

2017/02/02
厚生労働省医薬・生活衛生局は２月１日、Ｃ型肝炎治療薬・ハーボニー配合錠の偽造品が混入した流通ルートを特定した。
PhRMA・ジョンソン在日執行委員長　薬価制度抜本改革論議、業界と協議を
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PhRMA・ジョンソン在日執行委員長　薬価制度抜本改革論議、業界と協議を

2017/02/02
米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長（日本イーライリリー社長）は２月１日、東京都内で定例会見し、2017年中に結論を取りまとめる薬価制度抜本改革について、「製薬企業を含む全てのステークホルダーが協議に参画することによってのみ成功する」と述べ、製薬業界が議論に参画する必要性を強調した。
中外・16年通期決算　国内0.4％増収　特例拡大再算定の影響吸収　17年に抗PD-L1抗体アテゾリズマブ申請へ
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中外・16年通期決算　国内0.4％増収　特例拡大再算定の影響吸収　17年に抗PD-L1抗体アテゾリズマブ申請へ

2017/02/02
中外製薬が２月１日に発表した2016年通期（１～12月）決算で、国内事業は、最主力品の抗がん剤アバスチンが特例拡大再算定により薬価が10.9％引き下げられるなどした薬価改定の影響を、新製品・主力品の伸長で吸収し、国内売上（タミフル除く）は3797億円、前年同期より0.4％の微増収となった。
第一三共　眞鍋副社長が社長に昇格　４月１日付　企業変革に向け「部下は提案、上司は傾聴」を
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第一三共　眞鍋副社長が社長に昇格　４月１日付　企業変革に向け「部下は提案、上司は傾聴」を

2017/02/01
第一三共は１月31日、眞鍋淳副社長が４月１日付で社長に昇格するトップ人事を発表した。
メディセオと大塚倉庫が業務提携　メーカーから医療施設まで一気通貫物流体制の構築目指す
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メディセオと大塚倉庫が業務提携　メーカーから医療施設まで一気通貫物流体制の構築目指す

2017/02/01
メディパルホールディングス（HD）と大塚倉庫は１月31日、メディパルHDの子会社メディセオと、大塚ホールディングス（HD）の子会社の大塚倉庫が、医療用医薬品の物流効率化に向け業務提携したと発表した。
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