ノボ ノルディスクファーマには、現在77人の女性管理職がいる。管理職に占める割合は18.6％。その先頭集団の１人が、今年１月にマーケティング本部バイオファーマ部部長になった秋山祐香子さんだ。

1964年の東京オリンピックは都市や道路の建設需要を生み、その後の高度経済成長をもたらした。では、2020年の東京オリンピックは？

2009年のジャヌビア、グラクティブの上市を皮切りに登場したDPP-4阻害薬はいま、金額ベース、数量ベースともに糖尿病治療薬でトップシェアとなった。

2016年４月から、いよいよ日本でも費用対効果評価が始まりました。費用対効果評価も新たな時代に入りました。自社製品の「value」への取り組みがこれまで以上に重要になります。この連載では改めて様々な「value」について考えていきたいと思います。

新たなCSOのビーアイメディカルが１月に事業を開始。新たなマーケティング・営業サービスをどう提案するのか。清水社長にインタビューした。

厚生労働省は３月29日の中医協総会に、保険医療機関と保険薬局が同一敷地内にある、いわゆる“敷地内薬局”について、調剤基本料の新設も含めて今後調剤報酬の中での位置づけを検討する考えを示した。

Ｃ型肝炎治療薬ハーボニーの偽造品流通問題を受け、厚労省医薬・生活衛生局は３月29日、東京都内で「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、流通規制の強化に向けて検討を始めた。

CSOのIMLと、医薬・ヘルスケアに特化したコンタクトセンターを手がけるベル・メディカルソリューションズが統合し、発足したビーアイメディカルの清水速水社長は、このほど本誌のインタビューに応じ、コントラクトMR（CMR）と、ITも駆使するコンタクトセンターによるサービスを組み合わせることで「マルチチャネルのマーケティング、販売支援サービスが一元的に提供できる体制が今後の視野に入ってくる」と述べ、マルチチャネルによるサービスを展開するCSOを目指すと表明した。

ＡＲＢ・ディオバンの医師主導臨床研究「KYOTO HEART Study」のサブ解析を会社の広告資材に用いるためにデータを改ざんし、論文に掲載させたとして医薬品医療機器等法（薬機法）違反に問われた事件で、東京地方検察庁は３月29日、ノバルティスと元社員・白橋伸雄被告を無罪とした東京地方裁判所の判決を不服として控訴した。

中医協総会で診療側委員の中川俊男委員（日本医師会副会長）が日本調剤を名指して、「患者からの同意を得たかかりつけ薬剤師が不在の時、他の薬剤師が対応し、かかりつけ料を算定していないか心配だ」との発言に対し、日本調剤は３月29日、「事実ではないことを強く申し上げる」との抗議を発表した。