12月21日に安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相、民主党の前原誠司政調会長が合意した2012年度診療報酬・薬価改定及び介護報酬改定の資料はこちら。

政府は12月21日、2012年度診療報酬・薬価改定で、全ての長期収載品を0.9％追加引き下げすることを決定した。薬剤費ベースで約250億円（国庫負担ベースで約60億円）の圧縮となる。後発品の使用が想定通りに進んでいないための措置。財務省が閣僚折衝後の記者会見で明らかにした。

政府は12月21日、2012年度診療報酬改定率について、全体（ネット）で0.004％引き上げることを決めた。内訳は、診療報酬本体が1.38％引き上げ、薬価・医療材料が1.38％引き下げ。そのほか介護報酬については1.2％引き上げることを決めた。

診療報酬と介護報酬の改定率について小宮山洋子厚生労働相と安住淳財務相の折衝が12月20日、財務大臣室で行われた。

政府は12月20日、官邸で社会保障と税一体改革関係５閣僚会議を開き、一体改革のうちの社会保障部分の改革素案を了解した。

インテリジェンスの転職支援サービスDODAはこのほど、「職種別平均年収／生涯賃金ランキング2011」を発表した。59職種の正社員として就業しているビジネスパーソンの給与データを集計、分析した結果、製薬企業のＭＲの平均年収は６位の661万円、平均生涯賃金は５位の２億9035万円で、ともにトップ10にランクインした。全職種の平均年収は449万円（平均年齢33歳）、平均生涯賃金は２億931万円だった。

欧州各国の薬価引き下げやユーロの通貨危機による財政緊縮策は、2011年の欧州医薬品業界に暗い影を投げかけ、2012年にほとんど期待を持たせていない。医療費抑制策が一層厳しくなったとはいえ、それ自体目新しいことではないが、医薬品業界は、新興国市場への進出、ライセンシングによる製品ポートフォリオの強化あるいは製品の絞り込み、保険償還対応のための医療経済評価部門の強化などでこの危機を乗り切ろうとしている。各国の製薬企業の政府による医療費抑制策の現状を垣間見てみる。

グラクソ・スミスクラインは12月19日、Ａ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用50単位」「同100単位」（一般名：Ａ型ボツリヌス毒素）について、腋窩多汗症（えきかたかんしょう）の効能追加を15日付で承認申請したと発表した。

Meiji Seikaファルマは12月19日、韓国の東亞製薬が創製した５型ホスホジエステラーゼ（PDE5）阻害薬ウデナフィルの日本における独占開発・販売権を取得したと発表した。