厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は９月12日、千葉県浦安市で開かれた第２回日韓医薬品流通フォーラムで講演し、医薬品卸に対して、医薬品情報力や返品管理、副作用時の対応などの付加価値をより高めて、医薬品卸の総合力を発揮すべき時代にあるとの認識を示した。08年度の営業利益率が0.3％（07年度＝1.1％）と厳しい価格交渉にさらされていることに加え、宅配業者など他業種が医薬品物流業に新規参入する動きがみられることから、卸に付加価値を高めて競争力をつける必要性を指摘したものだ。

ただ、木下課長は、新規参入の動きに関連して、「これからの医薬品は、国民が選んだ医療機関・調剤薬局も選択するという中で、物流もかなり変わってくると思う」と述べ、医療機関・調剤薬局のニーズ変化に対応するという観点からみれば、多様な流通形態が出てくることは必然との見方も示した。

一方、2010年４月の医療費改定については、医師不足や医療機関経営の悪化などが指摘されていることから、「診療報酬本体はおそらく引き上げ、薬価は市場実勢価で下がっていく」と見通した。