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厚労省 医療経済実態調査、診療所と薬局が悪化、病院は改善

公開日時 2009/11/02 04:01

厚生労働省は10月30日、医療機関などの経営状況を把握し、次期診療報酬改定論議の基礎データとなる「医療経済実態調査」の結果を中医協総会に報告した。医療機関の収入となる「医業・介護収益」から、人件費や材料費などの「医業・介護費用」(コスト)を引いた損益状況について、1施設あたりでみると病院は改善し、診療所と保険薬局は悪化した結果となった。

医業・介護収益からみた損益差額の割合は、医療法人で前回調査(07年6月)の1.4→2.1%(金額:188万3000円→324万1000円)となり、国立病院は0.3→2.1%(155万2000円→1025万7000円)と増加した。公立病院も△18.0→△15.5%(△6459万2000円→△5596万9000円)と赤字幅は改善した。

一方、診療所では個人で32.2→29.6%(222万8000円→204万8000円)と悪化。医療法人は8.8→4.4%(112万2000円→59万2000円)とほぼ半減となった。保険薬局についても、7.0→4.2%(84万3000円→54万9000円)と減少した。

平均給料月額(賞与含む=年間の12分の1)は、病院の病院長で218万7836円(0.4%増)、医師が123万2336円(4.5%増)だった。診療所の院長は208万2278円(0.2%減)、医師は114万9631円(7.5%減)、だった。

医療経済実態調査は、毎回診療報酬改定前年の6月に、同月分の損益状況と給与費について実施している。対象施設数は、病院が1619施設(うち有効回答率は56.6%)、一般診療所2378施設(44.0%)、保険薬局1539施設(62.8%)だった。

07年に実施した前回調査では、6月単月のみで医業経営状況を評価することに委員から不満が噴出した経緯から、今回は直近前年度の収支状況についても併せて調査を行ったが、厚労省は6月の単月分と大きな差は見られなかったと分析している。

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