ファイザー日本法人は後発品市場に11年以降に参入する方向で検討していることがわかった。岩崎博充社長が11月19日午後に全社員に伝えた。同社は９月に特許切れの製品を扱うエスタブリッシュ製品（EP）事業部を設置、同事業部の新規ビジネスとして後発品を手掛けるかどうか検討する。

EP事業部は現在15人で構成。主な事業内容は、自社の長期収載品に関する製剤改良や規格変更を含む製品戦略全般の立案で、売上げの責任も負う。ただ、営業部隊は持たず、長期収載品のプロモーションはプライマリ・ケア（PC）事業部など他部署が受け持っている。また、新規ビジネスの検討も主要事業だ。

９月に設置した事業部は▽EP▽PC▽スペシャリティ・ケア（SC）▽オンコロジー▽アニマルヘルス――の５つで、12月から本格的に稼働させる。アニマルヘルスを除くヒトに関する各事業部には基本的に営業、マーケティング、メディカルアフェアーズ、開発の機能があり、事業部内で開発～営業までを一気通貫に迅速に意思決定できるようにした。ただ、EP事業部では、営業機能は戦略立案となるほか、製品改良などを検討する他の事業部にないセクションも置いた。開発パイプラインが約30プロジェクトある中で、長期収載品もこれまで以上に戦略に基づいてしっかりプロモーションしていくことがねらい。