富士フイルムは２月９日、東京本社で記者会見を開き、医療用医薬品の開発・販売を行う新会社「富士フイルムファーマ」（八木完二社長）を09年11月に設立するとともに、10年４月から営業を開始すると発表した。後発医薬品から手掛ける計画で、４月にGE200品目、９月までに100品目増やし、年内にGE計300品目を販売する。将来は新薬も扱う総合医薬品会社を目指し、海外展開も行う。MR数は30人からスタートし、早い段階に150人体制にする。新会社の売上目標は５年後に500億円。

新会社は、三菱商事と東邦ホールディングスを含む３社で設立した。出資比率は富士フイルム80％、三菱商事15％、東邦HD５％。三菱商事が日本のほかに欧州、中国、インドなどから良質廉価な原薬を調達。東邦HDは新会社の製品の販売・物流を担当し、販促活動も行う。東邦HDの松谷高顕会長は会見で、後発品使用促進の流れの中で、乱立するGEメーカーやGEを卸が主体性をもって選別する時代にあるとの認識を示し、「GEは技術や信頼の問題がある。ブランドとしての富士フイルム、富士フイルムファーマのGEが勝ち抜くと硬く信じており、（東邦グループは）富士フイルムファーマのGEを中心的に扱いたい」と話した。

新会社のGEは「高品質」を前面に押し出す。富士フイルム伝統の厳しい品質保証をGEにも適用し、▽原材料▽製造工程・設計▽市販後の品質管理――の「３つの品質管理」を徹底的に行う。具体的には、この３つの品質管理の基準を満たした製品を国内外の提携製薬企業から選別評価・調達し、富士フイルムブラント製品として医療機関や調剤薬局に提供する。すでに４月販売予定の200品目のめどはたっているという。11年以降には、富士フイルムの独自技術を生かした高付加価値型GEも手掛ける。さらに将来は、富士フイルム内でがんや再生医療の研究などを進めているため、これら疾患の新薬開発などに発展させたい考えだ。

富士フイルムは画像診断の医療機器などで強みを発揮しているが、造影剤のGEは別の関連会社ですでに扱っている。このため、今回の新会社は現段階では造影剤GEを扱わない。また、富士フイルムグループの富山化学と新会社との関係については、富士フイルムの髙橋俊雄専務執行役員は会見で、「富山化学の販売スキームなどの仕組みを変えることは今、考えていない」と述べ、従来通り、富山化学の製品は大正富山医薬品が販売すると説明した。