国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる医療制度だといわれてきたが、どうやらそのメッキははがれ始めた。だいたい高齢者を除いて、一般人の窓口負担の3割はすでに社会保険の目的から外れかけている。しかし、1月～2月にかけての2010年度診療報酬改定の論議、駆け引きをみると、財務省主導、財源重視（財源中立）の考え方で進められた印象は否めない。このままいけば、医療政策は相変わらず財源問題を主軸にして医療費抑制がメインテーマにならざるを得ない。民主党の公約、ＯＥＣＤ平均並みの国民医療費は、まさに夢のまた夢で終わりそうだ。今後も問題は山積している。参院選が終わる頃には、国保財政の問題が噴出することは必定だし、医科大学の新設問題も火種。地域主導の地域医療体制整備も具体化に向けて、論議を誘導しなければならないが、...