富士フイルムは７月28日、グローバル後発品企業のドクターレディーズラボラトリーズ（本社：インド　以下、DRL社）と業務提携し、日本市場向け後発品の開発・製造を行う合弁会社を日本に設立することで基本合意したと発表した。富士フイルムは後発品を手掛ける富士フイルムファーマを持つが、今後は基本的に、合弁会社が後発品の開発・製造を担当し、富士フイルムファーマが販売を担当する方向だ。

基本合意は28日付。合弁会社の出資比率は富士フイルムが51％、DRL社が49％。設立時期は１～２年後で、2014年の市場投入を目指す。DRL社の低コスト生産技術と、富士フイルムの品質管理技術や同社独自のドラッグデリバリー技術が融合することで、高品質かつコスト競争力の高い後発品の開発・製造や、付加価値のある"スーパー後発品"の開発・製造が実現できるとしている。DRL社のグローバルネットワークを活用して、"スーパー後発品"の世界展開も検討する。

今回の業務提携の背景には、日本市場に参入したいDRL社と、競争激化している日本の後発品市場でコスト競争力の重要性が増すと判断した富士フイルムの思惑が一致したことがある。両社が強みとする技術に重複が少ないことも提携を後押ししたようだ。

◎富士フイルムの後発品事業　開発・製造は合弁会社　販売は富士フイルムファーマに

一方、富士フイルム、三菱商事、東邦ホールディングスの３社で2009年11月に設立し、10年４月から営業を始めた富士フイルムファーマとの関係について、富士フイルムは本誌に、「富士フイルムファーマの開発・製造部門を含めて全体のスキームは今後検討されるが、基本的には後発品の開発・製造は合弁会社、合弁会社の後発品や他社製品は富士フイルムファーマを通じて販売することになる」と説明した。

DRL社の売上高は11年３月期で16億6700万ドル（約1300億円）。この売上規模は後発品企業の中で世界10位以内に入り、インド企業の中ではランバクシー社と１位、２位を争う規模という。売上の地域別構成比は北米が31％、欧州が22％、ロシアが15％、インドが32％――となっている。