【MixOnline】パンくずリスト
【MixOnline】記事詳細

厚労省 新薬創出加算の「制度化」提案 14年度薬価制度改革で 運用の検証は続ける

公開日時 2013/11/28 03:50

厚労省は11月27日、14年度薬価制度制度改革を議論する中医協・薬価専門部会に、10年度から「試行」してきた新薬創出加算について「制度化」することを提案した。未承認・適応外薬の改善やアンメットニーズ(未だ十分な治療薬がない領域)に応える新薬などの開発に一定の貢献があったと判断した。しかし、同加算が、新薬などの研究開発を促しているかどうかを見ていく必要があるとの診療、支払の両側の意見を踏まえ、引き続き運用の検証は行うことを取り入れた。この提案については来月の取りまとめに向けさらに議論する。

 
同加算を巡っては、製薬産業側は新薬などの創出に一定の成果があり、今後も研究開発投資を続けるには、いつ取りやめとなるか分からない試行のままでは投資判断が難しいとして「本格導入・恒久化」を主張していた。今回の提案は、産業側に理解を示しつつも、診療、支払の両側の引き続き検証が必要との意見にも配慮した形。仕組みの上では、薬価算定基準の「経過措置」扱いから「本則」に移し、制度として位置づけるも、検証は続けるという形にした。
 
同加算の実施には、長期収載品の薬価引き下げ新ルールの導入が前提となっている。それは同加算が特許満了までの新薬を対象としており、特許切れ後は後発品の市場を譲ることが産業側を含め了解しているため。そのため新ルール案では、後発品が収載されてから5年経過後、後発品の数量シェアが一定率(置き換え率)以下の場合は、長期収載品の薬価を引き下げる。これまでの議論では、後発品収載から5年経過後、後発品数量シェア60%に達していない場合に引き下げることを軸に検討していたが、部会で再考を求める意見が相次いだことから、今回の提案では、引き下げを行う「置き換え率」「引き下げ幅」は明示されなかった。
 
この日、厚労省は14年度薬価制度改革に向けた「全体的な論点整理」という資料を示し、これら薬価算定ルールの見直しを提案した。部会は見直しルールは、近く中医協・総会に報告される薬価調査の速報結果、業界側からの意見聴取を踏まえ、来月中旬から下旬にかけて骨格を詰めることになる。
 
厚労省の主な提案は次のとおり(上記新薬創出加算、長期収載品引き下げルールを除く)
▽原価計算方式(類似薬がない新薬に適用)によるイノベーションを評価範囲を拡大するため、算定上加味する営業利益率(18.3%)について、最大36.6%(100%加算)まで引き上げる(現行最大50%)
 
▽世界に先駆けて日本で承認を取得した新規作用機序を有し、画期性加算、有用性加算を受けた品目に対し10%の加算(新ルール)
 
▽新規収載後発品の薬価について、0.6掛け(初収載品10品目以上0.5掛け)、または0.5掛けとする(現行0.7掛け、同0.6掛け)
 
▽先発品の薬価の30%以下の後発品は「統一名収載」(現行20%以下)。それ以外の複数ある価格帯も削減
プリントCSS用

 

【MixOnline】コンテンツ注意書き
【MixOnline】関連ファイル
関連ファイル

関連するファイルはありません。

ボタン追加
【MixOnline】キーワードバナー
【MixOnline】記事評価

この記事はいかがでしたか?

読者レビュー(1)

1 2 3 4 5
悪い   良い
プリント用ロゴ
バナー

広告

バナー(バーター枠)

広告

【MixOnline】アクセスランキングバナー
【MixOnline】ダウンロードランキングバナー
記事評価ランキングバナー