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武田薬品 テバと合弁会社設立 16年4月以降に 長期収載品を移管

公開日時 2015/12/01 03:52

武田薬品とイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・ インダストリーズは11月30日、日本で武田薬品の長期収載品やテバのジェネリック(GE)を販売する合弁会社(以下、新会社)を設立することで同日に基本合意したと発表した。新会社への出資比率は武田49%、テバ51%。法規上の許認可を経て2016年4月以降の発足を目指す。新会社に移管する長期収載品やGEの具体的な品目は今後詰める。武田薬品は新会社にMRを一部異動させるが、その人数は数十人となる見込み。武田薬品は新薬事業に特化するための経営判断だとしている。テバは、新会社がタケダブランドと武田の流通網を兼ね備えることから、ビジネス拡大につながると判断した。

厚労省は、今年9月に策定した「医薬品産業強化総合戦略」で、GEの使用割合が80%時代となるなか、新薬メーカーにはこれまで以上に研究開発投資を、GEメーカーには安価で高品質なGEを安定供給するよう求めている。新薬かGEの二者択一を迫られるなか、武田薬品は、長期収載品を新会社に移し、新薬により収益を安定的かつ継続的に確保する研究開発型製薬企業になることを選択した。

両社は基本合意を受けて、「日本政府の方針に沿った、数多くの患者さんに貢献するビジネスを推進していく」とコメント。武田薬品の岩﨑真人・ジャパンファーマビジネスユニットプレジデントは、「(武田薬品は)新会社のビジネスをサポートするとともに、革新的な新薬の提供を通じて医療のイノベーションに貢献し、引き続き日本の製薬業界におけるリーディングカンパニーとして成長を遂げていく」としている。

■「全製品移管の前提ではない」

武田薬品広報部は本誌取材に、新会社に移管する長期収載品について、「長期収載品を全て移管する前提で検討するのではなく、当社製品を処方・服用いただいている医師や患者さんの不安などにつながらないよう1製品ずつ検討していく」とし、「(タケダ製品が)市場から引き上げるとの誤解がないようにしたい」と説明した。

現在約2300人のMR体制については、「新会社に一部が異動する」と説明する一方で、「2300人は必要な規模と考えている」とも語った。新会社への異動は数十人とみられる。

そのほか、武田薬品があすか製薬に許諾しているARBブロプレスの単剤および一部配合剤のオーソライズドジェネリックに関しては、テバとの新会社が発足しても、「あすかとのビジネス上のスキームは変わらない」としている。

■テバ「新会社は日本のジェネリック市場をリードするにふさわしい」

テバ製薬の広報部は本誌取材に、テバから新会社に移管するGEや、MRの異動の有無は今後検討するとしている。テバ製薬のMR数は4月時点で約240人。

テバGlobal Generic MedicinesのSiggi Olafsson社長兼CEOは今回の基本合意を受けて、「新会社は、テバのバリューチェーン全般にわたる強固なジェネリックプラットフォーム、ポートフォリオ、品質と、日本における武田薬品のトップブランドとしてのプレゼンスや流通網を兼ね備える」とし、「他に類をみない両社の強みの融合は、急速に成長する日本のジェネリック市場をリードするにふさわしいポジションに新会社を位置付ける」とコメントした。テバは売上で世界トップ10に入る製薬企業で、ジェネリックにおけるグローバルリーダー。

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