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製薬協・多田会長 「死にもの狂いで」新薬創出・導入必要  長期品市場の縮小受け

公開日時 2016/01/18 03:51

日本製薬工業協会の多田正世会長(大日本住友製薬社長)は1月15日、都内で行われた定例記者会見で、従前は収益に寄与していた長期収載品が急速に後発医薬品(ジェネリック)に置き換わる市場に変化したことを挙げ「我々製薬企業は死にもの狂いで新薬を創り出す、導入してくる。それで初めて我々、創薬型企業の存在意義が認められる」と述べ、新薬創出・導入を加速する必要性を強調した。

多田会長は、「今までは長期収載品は比較的緩やかに(ジェネリックに)置き換わり、その時間的猶予の中で(製薬企業は)なんとか生き延びてきた」と説明。しかし、「その前提が崩れた」として、新薬メーカーの成長には新薬創出・導入の加速が必要だとするとともに、薬価上のイノベーション評価の必要性を訴えた。

「マイナスにしかならない」現行薬価制度の限界吐露 「自由薬価」に言及も

他方、現行薬価制度について、薬価改定のたびに薬価が引き下げられ「マイナスにしかならない」と述べ、現行制度に限界を感じていることを吐露。「今の薬価制度を根本から変えるようなやり方、例えば自由薬価というようなやり方を採らない限り、なかなかこの構図から抜け出せないというのが私の実感」と話した。

毎年改定の阻止「最大のテーマ」

16年度薬価制度改革で特例で実施される「巨額再算定」に対しては「イノベーションの適切な評価に反しており容認できない」と表明。頻回薬価改定も「研究開発力を削ぐ」として断固反対の姿勢を示し、予定される17年度の消費税率引き上げに伴い検討される実勢価改定の阻止は今年前半の「最大のテーマ」と述べた。次期改定の16年度、17年度、通常改定の18年度と3年連続改定が引き金になることに強い危機感を示し、17年度実勢価改定阻止に「相当の気合いというか覚悟して臨まなければならないと思っている」と話した。

田中常務 医療用薬広告の社内審査透明化 早期に実施方針

多田会長は会見で、医療用薬広告の新たな社内審査体制について検討していることも明らかにした。田中常務理事は、「より透明性を高める観点から検討している。できるだけ早くやりたい」と述べ、早期に実施する方針を示した。これは厚労省研究班の「医療用医薬品の広告の在り方の見直しに関する提言」(主任研究者:白神誠・日本大学薬学部教)で、「各製薬企業は、広告の審査にあたっては、社外の第三者を参加させるなど、透明性を確保した組織を設置すること」との指摘への対応。

ほか、医師らに対する情報収集・提供活動で台頭しているMSL活動のあり方について検討の必要性についての質問に対し田中常務は、MRとの区別について「必要であれば議論して考え方を整理したい」と述べるにとどまり、具体化を検討する段階ではないとの姿勢を示した。この点については、日本製薬医学会(JAPhMed)の岩本和也理事長が、15年10月の講演でMRとMSLの棲み分けについて、製薬協などと協議したいとの意向を示している。

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