オバマケアの撤回を選挙中に主張していたドナルド・トランプ次期大統領だが、選挙勝利後、オバマ大統領との会談で一部温存する意思を示したほか、ヘルスケア改革について明確な政策はほとんど打ち出していない。医療関係者、薬業界、科学者・研究者らをやきもきさせているようだ。米一般紙・専門誌とも早期に同氏のヘルスケア政策の把握を目指し、同氏の発言をとらえ、様々な報道を行っている。議会専門誌「STAT」は、選挙勝利後のトランプ氏の発言や提言などについての各紙誌の報道を紹介した。

Bloomberg通信（11月15日付）は、トランプ氏が従来の共和党と同様に医薬品業界と友好的でも、製薬企業やPBM（薬剤給付管理会社）は薬価への圧力は強まると報じた。また、FDAのRobert Califf長官やスタッフの大幅な交代が予想されるとしている。

経済誌Forbesは、11月14日付で、バイオテク企業幹部の半数が、トランプ大統領の誕生でバイオテク産業での頭脳流出が起きることを危惧しているとの調査結果を報じた。背景には、移民に対する強硬策の実施の恐れがあるようだ。

一般紙Washington Post紙は、11月14日付で、かねてから提唱されているFDA改革についてトランプ氏の計画は具体性がなく、製薬企業が期待している加速承認システムの改善策があるかどうかも不明瞭であることを報じた。

STAT誌は、承認審査の加速化や臨床試験簡素化、プレシジョン・メディシン（個別化医療）の推進などを内容とする「21世紀の治療法案」（21st　Century Cures Act）はすでに下院は通過しているが、議会関係筋やロビイストによると、廃案になるとの見方も出ているという。

経済紙The Motley Foolは、トランプ氏が連邦政府の雇用凍結を主張していることから、FDAの欠員700人補充がなされない恐れが出てきたと報じた。

政治専門誌Politicoは、トランプ氏は、選挙運動中、ヒラリー・クリントン氏と同様にメディケア（公的高齢者保険）では医薬品価格の交渉権を政府に持たせることを主張していた。しかし、同氏の政策ウェッブページでは言及していないと指摘している。

最近、外交や経済政策での現実主義に舵を切るのではないかと言われるトランプ氏だが、ヘルスケア分野では1月の同氏大統領就任後の一般教書を待たないとなかなか先は見通せないようだ。