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米・トランプ次期大統領 薬価の入札制度を提言 業界に厳しい姿勢示す

公開日時 2017/01/17 03:50

米・ドナルド・トランプ次期米大統領は1月11日、当選後初の記者会見で、高薬価問題について言及し、入札制度の導入や国内での生産力強化などを提言した。米ロイター通信、米医薬専門誌「Fierce Pharma」などが報じた。

トランプ次期大統領は会見で、医薬品業界はワシントン(米議会)で多数のロビイストを雇って活発なロビー活動を行い、力を持っているとの見方を示し、「好き勝手にやっている」と強く批判した。そのため、政府はアクションをとる必要があるとして、「我々が世界で最も医薬品を購入しているにもかかわらず、ほとんど入札がなく、適切な価格設定になっていない」と指摘した。その上で、「競争入札を始めれば、一定の期間で数十億ドルの節減となる」と入札制度導入のメリットを訴えた。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のSteven Ubl理事長兼CEOは、トランプ氏の発言を受け、「PhRMAは、米国の競争力を強化し、雇用を守るために、トランプ氏、議会に協力する所存だ」との意向を示した。PhRMAは、米国内で年間、約700億ドルの研究開発投資を行っている。他産業よりも多額であり、他産業よりも多額なので、米国経済への貢献度が高いとしている。

米国バイオテクノロジーイノベーション協会(BIO)は、「BIOは、必要とする患者に確実に医薬品が届くようすべての関係者が協力できる方法、患者が入手できる治療選択肢を狭めない方法、および、米国が画期的薬剤・治療法開発における世界のリーダーとして留まり続ける方法について真摯に議論して行きたい」とコメントした。

トランプ次期大統領の今回発言では具体的な政策の詳細がまだ見えていないため、PhRMA、BIOともにその発言自体には触れず、一般論に留めたものと見られている。

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