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骨太方針原案 社会保障費抑制の数値目標は示さず 歳出改革項目で薬価に再び照準

公開日時 2018/06/06 03:52

政府の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)は6月5日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針)の原案をめぐり議論した。2019年度から3年間は社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、19年度予算編成は社会保障関係費や非社会保障関係費等の歳出改革に取り組む方針を明示した。ただ、社会保障費の自然増の抑制目標は明示しなかった。一方、19年10月の消費増税は確実に実現できる経済環境を整備するとし、これに伴う需要変動に対する影響を踏まえた歳出改革や臨時・特別の措置を予算編成時に講ずる方針を明示した。

骨太原案では、社会保障費の伸びの数値目標の設定は見送られたものの、高齢化の進展で伸び続ける社会保障費については、歳出抑制に向けた改革項目が多数明記された。医薬品関係では、新規医薬品や医療技術の保険収載に際し、「費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用」を検討することを明記した。一方で、風邪など軽度な医療の負担が課題となる中で、OTC類似薬の保険適用を検討する必要性も盛り込んだ。少子高齢化が加速し、さらにCAR-T療法や遺伝子治療など、高額薬剤の登場が想定される中で、負担と給付の議論は避けて通れないものとなりそうだ。

◎19年度、20年度は全品目の薬価改定を行う

このほか2021年度から実施する毎年薬価改定に絡めて、「19年度、20年度は全品目の薬価改定を行う」と明記。21年度における薬価改定の対象範囲について、「この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等への影響などを把握した上で、2020年度中にこれらを総合的に勘案して、決定する」とした。また、20年度の薬価改定に向けて、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引き下げまでの期間のあり方についても所要の措置を検討するとした。

◎フォーミュラリは引き続き検討


さらに、高齢者への多剤投与対策や「生活習慣病治療薬の費用面を含めた適正処方のあり方」、いわゆるフォーミュラリについても引き続き検討するとした。日本医師会が導入に反対を示していた「外来時の定額負担の導入」を検討することも盛り込まれた。

◎服薬指導を含めた「オンラインでの医療」評価

個別項目のうち、投資とイノベーションについては、官民合わせた研究開発投資を対GDP4%以上とする目標を明記した。その上で、認知症、ゲノム医療、革新的エネルギー技術など社会的課題解決に資する研究開発に優先順位をつけて推進するとした。認知症については、「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す実証フィールドを整備すべく官民連携プラットフォームを18年度中に構築することも盛り込んだ。

次世代ヘルスケア・システム構築プロジェクトでは服薬指導を含めた「オンラインでの医療」全体の充実に向けて、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を評価する。さらに「医薬品医療機器法」の改正の検討など、所要の制度的な対応を含めて検討するとした。

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