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厚労省・薬食審 携帯と医療機器の必要な距離の情報提供を

公開日時 2019/02/05 03:50

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会は2月4日、携帯電話の電波が在宅医療機器に及ぼす影響について検討した調査結果の報告を受けた。調査結果では、影響が出ないと考えられる距離等を「医療従事者等へ情報提供することが重要」と指摘している。具体的には、必要な距離を取扱説明書に明示することや、医療機関に対して情報提供を行うことを求めた。中川孝太郎委員(横浜栄共済病院・臨床工学技士長)は、「電子レンジなど、電磁波が出る他の機器についても注意する情報提供が必要ではないか」と指摘した。

今回の調査結果は、総務省が18年3月にまとめた報告書「電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等」。汎用輸液ポンプや成人用人工呼吸器など6種類の医療機器を対象に調査を実施した。報告書によると、携帯電話を移動させて、医療機器全ての箇所に電波を照射した場合の影響を測定した結果、成人用人工呼吸器と二相式気道陽圧ユニットで誤動作が発生したという。誤動作は携帯電話を医療機器から離すと解消したというが、誤動作を起こした医療機器のなかには、添付文書に必要な距離を具体的に示していないものもあったという。

調査結果をめぐり厚労省は189月、都道府県や医師会などに対し、医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長の連名で通知を発出している。

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