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沢井製薬・澤井社長 「MR数はそんなにいらない」 販売情報提供活動GL受けて

公開日時 2019/05/17 03:52
沢井製薬の澤井光郎社長は5月16日、東京都内で開いた2019年3月期(18年度)の決算説明会で、医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン(GL)によって後発品(GE)の情報活動がしにくい状況が出てくるとして、「今後、MRの数はそんなにいらなくなる」との認識を示した。同GLによって製剤の大きさや溶けるスピードといった事実は情報提供できるものの、「『飲みやすいですよ』との表現は使ってはいけなくなる。そうなると、なかなか営業活動は難しい」と語った。

同社MR数は、定年退職などの自然減を補充しない形で減らす考え。すでに国内MR数は18年3月末の479人が19年3月末に436人になった。

澤井社長は、「今後、情報提供活動がしにくい状況になるではなかろうか」と繰り返したが、病院担当MRは現状を維持するとした。また、「地域包括ケアを含めて、フォーミュラリはこれからの大きなキーワード」と指摘し、国内営業は「(地域の医療機関を)まわるよりも、地域をきちんと管理できるような営業活動に変えていくことは大きなテーマと思っている」と述べた。

■バイオセイム 「可能性あればやってみたい」

オーソライズド・ジェネリック(AG)やバイオシミラーを取り扱うかどうかでは、「当社では特許切れがわかったものは自社開発する。低分子薬のAGは基本的に取り組む考えはない」と従来からの考えを示した。ただ、バイオ医薬品のAGである、いわゆるバイオセイムは「可能性があるのであればやってみたい」と語った。

■19年度は増収減益と予想 2回の薬価改定影響で

同社の18年度連結決算は売上1843億4100万円(前期比9.7%増)、営業利益257億9800万円(同16.2%増)――と増収増益だった。うち日本事業の売上は1440億円(同6.9%増)、米国事業は402億円(同20.6%増)――。日米とも主力品が順調に増加し、特に日本では同社単独上市の抗インフルエンザウイルス薬タミフルGEが「想定を上回る結果になった」(澤井社長)という。また、同社は「後発品調剤体制加算取得に取り組む保険薬局等への営業活動を強化したことが奏功し、採用金額が増加した」とも説明した。

なお、米国事業の大幅増は、前期に米国企業を買収し、前期売上が17年6月~18年3月の10か月分のみ計上している一方、18年度は12か月フルで計上している影響を留意する必要がある。

19年度計画は連結業績で売上1844億円(同0.0%増)、営業利益258億円(同0.0%増)――と横ばいを見込む。うち日本事業は売上1491億円(3.5%増)、営業利益228億円(5.9%減)の増収・営業減益となる見込み。後発品数量シェア80%に向けて引き続き数量は増加するものの、19年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定と20年4月の通常の薬価改定により、減益と想定した。

GEの新製品としては6月に排尿障害改善薬ユリーフOD錠のGE、抗がん剤イレッサGE、抗精神病薬ロナセンGEを投入する予定。

20年4月改定で実施予定の後発品の一価格帯の影響について澤井社長は、「プラスマイナスはほぼゼロと考えている。(薬価が)上がるものもあれば、下がるものもあり、大きな差はないとの見方をしている」と述べた。
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