鳥居薬品は６月17日、４月～５月末まで実施した希望退職者募集に281人が応募したと発表した。９月30日付で退職する。今回の希望退職者募集のほか、定年退職後再雇用社員や契約社員の契約調整も併せて実施し、同社の人員数は今年度当初の約1200人を約800人に減らし、ＭＲ数は今年度当初の500人体制を300人体制に縮小させる。

抗HIV薬６製品の国内販売権を導入元の米ギリアド・サイエンシズ社の求めに応じて返還し、国内事業環境の厳しさも増しているため、「収益の大幅悪化は避けられない」と判断。施策のひとつとして事業構造改革を進め、組織・機能・人員の最適化を図っていた。

希望退職者の募集は人数を定めずに実施した。対象者はコーポレート部門及び営業部門は19年４月１日時点で勤続年数が満２年以上の社員、技術部門は勤続２年以上かつ20年３月末日時点で50歳以上の社員とした。応募者には割増退職金を加算し、本人の要望に応じて再就職支援を行う。

割増退職金及び再就職支援の費用は約41億円で、2019年第２四半期決算で特別損失として計上する。