厚生労働省の医政局経済課と保険局医療課は８月19日付で、10月に予定する消費増税改定を見据えて、消費税が反映されていることを踏まえた納入価の交渉を医療機関側に求める連名通知を関連団体に発出した。同省が同日、10月以降の新薬価を官報告示したことを踏まえた対応。長期収載品や新薬創出等加算品の一部で薬価が引き下がり、これに伴う過大な値引きなどが懸念される。医療機関やチェーン薬局などによる増税改定前と同率の値引きを要求するスライドなどが横行することが想定されることから、通知では「消費税の転嫁を拒否する行為については規制の対象となることに留意されたい」として、適正な流通環境を保つよう求めた。

消費税増税に伴う今回の薬価改定では、増税後に薬価が上がる可能性のある新薬創出等加算品目や基礎的医薬品などで仮需（駆け込み需要）の発生が予想される。一部代替品のない新薬では、医薬品の安定供給が困難になるリスクもある。また、長期収載品などについては過大な値引きを医療機関や薬局側が求め、早期妥結が後退することなども想定される。７月に開かれた中医協薬価専門部会で日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、こうした懸念を表明し、対応を求めていた。

実際に同日付の官報に掲載された告示薬価をみると、新薬創出等加算や基礎的医薬品など、37％に当たる6100品目の薬価が現行薬価を上回っていた。一方で、長期収載品を含む約６割の薬価が引き下がる。下期に向けて、価格交渉が難しさを増すなかで、厚労省側は消費増税への対応を明確化するとともに、流通改善ガイドラインの周知と徹底を改めて求めた格好だ。

◎供給不足をきたす取引是正を

通知では、医療機関と医薬品卸の川下取引について、安定供給の確保の観点から、薬価改定適用日前に「限度を超えた在庫の積み増しや圧縮を行えば、結果的に医療用医薬品の供給不足を来たす恐れもある」と指摘。特定製品を一部の医療機関が買い占めた結果、供給不足をきたすような仮需の発生を牽制した。このほか、消費増税改定は通常の薬価改定とは異なるとのスタンスから、税抜き価格の提示による表示カルテルに基づく交渉の徹底を求めた。

◎税抜きの仕切価等の適切な設定を

一方、同日付で、医薬品卸と製薬企業の川上取引についても通知を発出した。通知では、税抜きの仕切価を適切に設定し、仕切価に消費税率の引上げも含めて適切に転嫁することを製薬企業側に求めた。