福岡資麿厚労相は６月24日の閣議後会見で、「創薬力向上のための官民協議会」の初会合を26日に首相官邸で開催すると発表した。福岡厚労相をはじめとした関係閣僚と、外資を含む製薬企業、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、スタートアップ、アカデミアなど約30人が集い、意見交換を行う。福岡厚労相は「可能であれば総理にもご出席いただきたいと考えている」と述べ、創薬力強化への政府としてのコミットメントを強調。「ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの解消と、医薬品産業の強化という国家プロジェクトをより一層強化し、産官学が一丸となって創薬エコシステムの強化に取り組みたい」と意欲を語った。

◎官民の積極的な対話で意思疎通図る「環境整備により資するものに」

官民協議会は、厚生労働省、内閣府、経済産業省、文部科学省が共同で開催。創薬エコシステムに資する取組みや、官民協議会の今後の進め方について対話する。福岡厚労相は、官民協議会について「日本が抱える様々な製薬に関する課題、例えば、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスへの解消や、医薬品産業の強化といった観点から設けるもの」と説明。様々な立場のステークホルダーが一堂に集う意義を強調し、「官民が積極的に対話して、意見交換や意思疎通を図ることによって、環境整備により資するものとなるようにしていきたい」と話した。

◎官民協議会実施で産業目線での施策立案　参加企業・VCに投資などコミットメント求める

官民協議会は、24年５月に内閣官房の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（創薬力構想会議）」の中間とりまとめで提唱。日本の創薬エコシステム強化に向けて、人材や資金などの面で、外資系の製薬企業やVCを呼び込む必要性を指摘。「外資系の製薬企業・VCもメンバーとする官民協議会を設置し、創薬エコシステム育成施策の方針や進捗状況について、これらの企業のニーズも踏まえて議論を行うことを検討すべき」としていた。

今年２月に取りまとめられた「第３期健康・医療戦略」でも官民協議会について明記。「海外の製薬企業やVCを呼び込むためには、政府が医薬品産業・医療産業を成長産業ととらえ、我が国の基幹産業の１つとして創薬エコシステムの構築に向けた政策に継続的にコミットしていくことが必要」と指摘。官民協議会を通じて、「企業の意見も踏まえて」議論を進める方針。「官民協議会の参加企業・VCに対しては、国内での活動へのコミットメント（例えば投資、インキュベーション施設の設置、人材の定期的派遣等）を求め、我が国の創薬エコシステムに官民が協力する形を構築する」としている。