日本医師会や日本薬剤師会など医療関連の40団体が参加する「国民医療推進協議会」は10月8日、東京都内で総会を開き、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保する」との決議文を採択した。決議にあたっては、「人生100年時代を迎えるなか、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければいけない」とし、政府に求める方針を確認した。

政府は「全世代型社会保障検討会議」の初会合を９月20日に開催し、高齢化のピークを向かえる2025年と、生産労働人口が減少する2030年以降を見据えた社会保障制度改革の議論に着手した。与党も政府の議論と並行し、労働、年金、医療、介護など社会保障制度全般の議論を開始し、年末までに政府・与党間で中間的な擦り合わせを行う方針も示されている。加えて2020年度は薬価・診療報酬改定も控えている。例年同様に予算編成作業が佳境を迎える年末に向けて社会保障財源をめぐる議論がヒートアップすることは間違いない。

こうした中、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本看護協会などの医療関係団体は国民医療を守るための国民運動を始動させた。この日の総会では、「国民医療を守るための総決起大会」を12月6日に東京都内の憲政記念館講堂で開催するほか、12月下旬にかけて「国民医療を守るための国民運動」を展開していく方針を確認した。持続可能な社会保障制度の確立に向けた決議を採択し、政府に求めていく。このため、▽地域集会の開催や決議の採択、▽地方議会会期中の都道府県では、地方議員や議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望すること、▽国民集会への参加協力の依頼―も行う。

◎「診療報酬が十分手当されなければ医療介護の維持は困難」－横倉日医会長

同協議会の横倉義武会長（日本医師会会長）は、「人生100年時代の医療の実現に向けては、医療関係者への手厚い支援が不可欠」と指摘。「医療経営の実質的な原資は診療報酬しかなく、十分な手当がなされなければ国民に必要な医療介護を提供していくための体制を構築し、維持していくことは困難だ」と訴えた。