大日本住友製薬は11月27日、人工知能（AI）やIT技術などデジタルの活用をさらに推進させようと、データデザイン室とマーテック戦略推進室を12月１日付けで新設すると発表した。データデザイン室は、欧州の製薬ベンチャー・ロイバントサイエンシズ（本社：英国とスイス）との戦略的提携契約の締結を受けて、新設するもの。ロイバント社から獲得するヘルスケア技術プラットフォームを推進させるための社内の専門組織と位置づける。

大日本住友は戦略的提携により、テクノロジープラットフォームとして、▽独自のデータ分析によりパイプライン獲得と臨床開発を加速させる「Drug Omeテクノロジー」▽ITによって各種ビジネスプロセスを最適化する「Digital Innovationテクノロジー」――の２つと、これらテクノロジーに携わるデジタル人材を獲得した。また、ロイバントグループに残るヘルスケアテクノロジー子会社のDatavant社（外部の複数のヘルスケア関連データを匿名化の上で連結させ、分析を促進するプラットフォームを持つ会社）が提供するサービスを、大日本住友が利用できる契約を締結する予定もある。

データデザイン室は、戦略提携に伴って新設される大日本住友の米国新会社の関係組織と緊密に連携し、今回獲得した２つのテクノロジープラットフォームの活用を推進することで、グループ全体での新薬開発の効率化、デジタル革新を図る考えだ。

このほか同社では、営業本部のデジタル革新を進めるために、マーテック戦略推進室を新設する。営業統括部からIT・メディア関連業務を移管し、推進室に格上げした。人工知能やビッグデータなどのデジタル技術による市場分析やターゲティングの最適化が進み、実務に幅広く展開できるような段階となったことで、より強力に推進していく必要があると判断したという。

マーテック(MarTech)とは、マーケティング（Marketing）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、企業がマーケティング活動にデジタル技術を取り入れることで、より効果的なビジネスを展開できるようになるという意味を有している。