日本医薬品卸売業連合会（卸連）は11月29日、地域医療機能推進機構（通称：JCHO、ジェイコー）における医薬品納入で独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が27日に医薬品卸４社を強制調査したことについて、コメントを出した。卸連は、「関係者の皆様の不信を招いたこと、国民の皆様に疑念を生じさせ、多大なご迷惑やご心配をおかけしましたこと、誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。

卸連はコメントの中で、加盟する卸４社が公取委から犯則調査権に基づく強制調査を受けたと説明した。犯則調査権とは、入札談合など刑事罰が科される独禁法違反事件に対し、公取委が積極的に刑事告発を行えるよう、証拠収集能力を強化することができる権限のこと。公取委は裁判所の令状に基づき、刑事告発を前提とした臨検・捜索・差し押さえなどの強制調査ができる。

卸連はコメントの中で、「現在、詳細について承知していない」とした上で、「今後の事実関係等を踏まえつつ、会員構成員各社がコンプライアンスを更に徹底するよう取り組みを強めるとともに、医薬品を安全かつ安定的に供給することなどにより、社会的信頼の回復に努めていく所存」としている。

公取委の強制調査を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手４社。全国57病院を運営するJCHOを発注者とする医療用医薬品の共同入札で、受注調整した疑いが持たれている。JCHOは共同入札を概ね２年に１回実施。直近では2018年７月～20年６月まで２年間の契約期間の医薬品に関して一般競争入札を行い、落札企業は今回疑いが持たれている４社だった。落札額は計約740億円。この前の契約期間となる16年７月～18年６月の落札企業もこの４社で、落札額もほぼ同規模だったようだ。

■アルフレッサとスズケン　本社への来社見合わせを要請、製薬企業に

アルフレッサとスズケンが、取引先の製薬企業に対し、本社への来社を見合わせるよう要請していることがわかった。アルフレッサホールディングス（HD）とスズケンの各広報部が本誌取材にこたえた。アルフレッサHD広報部は、「（公取委の）検査に全面的に協力しているなか、来社するメーカーに迷惑をかけないよう、11月29日まで、アルフレッサ本社への来社をご遠慮いただいている」と説明した。スズケンは製薬企業の来社見合わせ期間を「検討中」と答えた。

なお、両社とも、卸支店・営業所では通常通り、ＭＲの面会などを受け付けている。メディパルHDと東邦HDは、製薬企業への来社見合わせ要請について、「ノーコメント」とした。