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日医とエムスリー 医療機関の第三者承継事業で包括連携協定締結 秋田県でトライアル

公開日時 2020/01/17 04:50
日本医師会とエムスリーは1月15日、深刻化する医療機関の後継者不足の課題解決に向け、第三者医業承継のトライアル事業について包括連携協定を締結したと発表した。秋田県内でモデル事業をすでに開始しており、今年度末までトライアルとして実施する。今後の全国展開も検討している。民間の力を活用し、開業医に早期から情報提供することで、後継者不足による廃業を阻止し、かかりつけ医機能の維持や地域医療の堅持につなげたい考え。

協定では、両者が都道府県医師会・郡市区医師会等と連携することで、医療機関の第三者承継支援に取り組む考え。具体的には、➀都道府県医師会・郡市区医師会等との連携体制の構築、②医業承継プラットフォームの周知・活用、③日本医師会員に対する医業承継に関する情報提供、④日本医師会員に対する医業承継サービスの提供(マッチング)、⑤承継時における後継者への医師会加入促進―に取り組む。

◎日医・小玉常任理事「民間の力が必要」

同日の会見で、日本医師会の小玉弘之常任理事は、「地域の医療機関、特に診療所を中心になくなってきていることから、日医で検討進めてきた」と検討に着手した経緯を説明した。日本医師会も人材バンク事業を実施しているが、現状では女性医師支援センターによるもののみで、児玉常任理事は、「民間の力が必要だと考えた」と語った。

日医では、このほかにも第三者承継に関連し、譲渡を希望する医師や承継を希望する医師に対して、法律の専門家などを紹介するほか、都道府県医師会や群市区医師会が、弁護士や税理士、仲介業者に関する相談を寄せた際に候補先を示すなど、支援体制の充実を図る方針。

小玉常任理事は、「地域の実情を熟知する医師会の取り組みを支援するかたちで、各医療機関の医業の継続と、新たに地域医療への貢献を志す意思を適切につなぐ必要がある」と強調した。

◎診療所の後継者不在率は86% 全業種トップに


開業医の後継者問題をめぐっては、解決策の一つとして、第三者への事業承継の必要性が高まっている。診療所の後継者不在率は全業種トップ水準の約86%と深刻な状態であるものの、譲受先を探すことが困難であるため、第三者承継を実現するケースは極めて少ないという。

エムスリーの調査によると、国内約10万件の診療所のうち、院長が60歳以上の診療所は約47%、そのうち約70%で後継者が不在という。また日医の調査では、「閉院」を考える医師も多いことがわかっており、不安感が高まっていた。

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