【速報】経済財政諮問会議 骨太方針2020原案に薬価調査、薬価改定の記載なし 毎年薬価改定は規定通り導入へ
公開日時 2020/07/08 18:20
政府は７月８日の経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2020）の原案を提示した。薬価調査、薬価改定の記載をせず、従来方針通り2020年９月に薬価調査を実施し、21年度から毎年薬価改定（薬価中間年改定）を導入する方針を堅持した。明日9日から始まる政府・与党との調整を経て、来週にも閣議決定を目指す。21年度に予定する毎年薬価改定の前提となる薬価調査の実施内容については閣議決定を経て、中医協での議論を踏まえ、７月中に決定する方針。毎年薬価改定の対象範囲である「価格乖離の大きな品目」については、今夏にも議論を開始し、年末までに結論を得たい考えだ。
中間年の薬価改定をめぐっては2016年末に４大臣合意された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に、「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う」と明記。2019年末に閣議決定された改革工程表では、「2018年度から2020年度までの市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、2021年度における薬価改定の対象範囲について2020年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」と明記されており、現段階でこの方針を覆さない構えを示した。
◎医療機関側 新型コロナに伴う経営悪化で補填求める声
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一時停滞していた医療機関と医薬品卸との価格交渉も地域間にバラツキがあるものの徐々にスタートしている。新型コロナの影響を受けた医療機関の経営が厳しさを増すなかで、流通担当者からも「価格自体は１～２％程度下振れしている」との声も漏れる。医療機関側は、薬価改定以上に医療機関側は患者の受療行動に変化があり、緊急事態宣言後の受診控えが経営に重くのしかかる。こうしたなかで、結果的に、医薬品卸は、例年以上に厳しい価格交渉を迫られている状況にある。医療関係団体からは、診療報酬を含めた補填を求める声があがる。通常であれば中間年は薬価改定のみで患者負担の軽減が想定されるが、「平時とは異なる」状況下で、今後議論となりそうだ。
製薬団体は一貫して薬価調査、薬価改定に対し、反対の姿勢を貫いてきた。薬価調査の手法が問われた中医協薬価専門部会でも、「今回の薬価調査・薬価改定を実施する状況にはないと認識する」などと意見陳述していた。また、７月６日に日本医薬品卸売業連合会は、「今回ばかりは医薬品卸の最大の使命である、医薬品の安定供給を全うさせて頂きたい」とする緊急声明を加藤厚労相宛に提出しており、明日以降、与党調整を経るなかで、揺り戻しが起きる可能性もある。