国民民主党の玉木雄一郎代表らは６月11日、骨太方針2025の原案を踏まえ、費用対効果評価の対象拡大に反対するなど、福岡資麿厚労相に緊急申し入れを行った。玉木代表は、「費用対効果評価の対象範囲を単に拡大すると薬価を下げることだけに使われてしまって、薬の安定供給やイノベーションを阻害してしまう」として、骨太方針の文言の修正を求めた。福岡厚労相は、文言を修正する方向で進めていると明言したという。

玉木代表は骨太方針の原案について、「夢と希望のない内容になっている。国民の命と健康を守る観点からも見直すべきところを今日申し入れさせていただいた」と説明。中間年改定の廃止に加え、イノベーション推進に向けて費用対効果評価をめぐる文言の修正を訴えた。

このほか、特許期間中の薬価維持や最低薬価の適正な水準への見直し、セルフメディケーション税制の対象をすべてのOTCに拡大し、スイッチOTCの普及促進に努めることなども訴えた。中医協についても、製薬産業のあり方が直接反映するよう、あり方を見直すよう求めた。

玉木代表は、「夢と希望もない骨太方針の原案では、製薬関連産業に従事する方、そこで頑張ろうとする方が頑張れなくなってしまう。国が賃上げだと言っている中で、公定価格は引下げている。命と健康に関わる産業である製薬関連産業に働いてる人達の賃金がちゃんと上がるためにも、ただ薬価を下げていくというメッセージではなく、少なくとも一縷の望みと光が見えるような骨太にしてほしい」と訴えた。「安定供給とイノベーション推進が日本にとって非常に重要だ。引き続き党をあげて取り組んでいきたい」とも述べた。