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米国製薬・卸団体 薬価下げ大統領令に反発

公開日時 2020/08/05 04:49
米国研究製薬工業協会(PhRMA)および米国医薬品卸業連合会(HDA)は、7月24日、薬価引き下げを目的とした4本の大統領令に反対を表明した。トランプ大統領は同日、カナダからの医薬品輸入を認めること、製薬企業が保険者に支払うリベートをなくすこと、およびメディケア(公的高齢者保険)における薬剤の購入価格を安価な国々の薬価に合わせること-からなる大統領令を発令していた。

PhRMAのStephen Uble理事長は、トランプ大統領が2020年の年頭教書で薬価引き下げのための社会主義的な政策は米国のヘルスケアを破壊すると述べていたにも関わらず、「世界的な(COVID-19:新型コロナウイルス感染症の)パンデミックで約14万5000人の米国人が死亡し、数百万人が経済的苦境に苦しんでいるときに、この政権は、社会主義的とレッテルされた国々の薬価に基づいて薬価を決定する過激かつ危険な政策を追い求めることを決めた。このことは、現在、また、将来の患者を危険にさらすもの」と同大統領令を非難した。

さらに、「研究指向型バイオ医薬品産業は、COVID-19に対する治療薬およびワクチンを開発するために24時間働いている。しかし、本日の政権の提案は、現在のパンデミックそして将来も直面するかもしれないパンデミックに対応する我々の能力を削ぐ無謀な思い付きである。この提案は、リスクを厭わず、イノベーションを行おうとする米国(医薬品産業)のリーダーシップを脅かし、同時によりよい治療法を求める患者の希望を打ち砕く」と強く批判した。

HDAのChester “Chip“ Davis、Jr会長は、流通業者として高品質、安全かつ有効な医薬品の供給に24時間取り組んでいると述べたうえで、「特に輸入は医薬品サプライチェーンおよび患者の安全にとって重要な意味を持っている。昨年のあるデータ分析は、連邦政府による輸入政策で副作用が5%増加、ヘルスケアシステム、規制当局および患者レベルで少なくとも予期せぬ経費が計14億ドル発生すると予測している。同時に、輸入は、全米で流通する処方薬を追跡するシステムにかかる医薬品サプライチェーン安全保障法(DSCSA)の実践をしている流通業者やそのパートナーの努力を無にする」と輸入のデメリットを強調した。

なお、大統領令4本のうちのもう1本は、薬価が高いと社会問題化したインスリンおよびアナフィラキシー治療薬エピペン(エピネフリン)の薬価引き下げ実施についてである。
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