日本医師会の中川俊男会長は８月26日の会見で、今冬にも到来が見込まれる新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、「身近にかかりつけ医がいる方はよりスムーズな相談、受診が可能だ」と述べ、かかりつけ医を持つよう、国民に呼びかけた。若年者などでは、かかりつけ医がいない人も多いが、「地域医師会のHPを活用するなどして、ぜひかかりつけ医を探していただきたい」と呼びかけた。厚労省は、同時流行を見据え、かかりつけ医が必要な感染予防策を講じたうえで、相談・外来診療・検査を行う体制整備に向けて議論を進めている（関連記事）。

◎奈良県の診療報酬１点単価引き上げに「反対」鮮明　全国一律で点数そのものの引上げを

この日の会見では、奈良県が検討を進める地域別診療報酬導入についても言及し、明確に反対の姿勢を示した。新型コロナの医療機関経営への影響を踏まえ、奈良県は診療報酬点数の１点単価を引き上げるとの意見書を厚労相に提出する方向で検討が進められている。中川会長は、「都道府県別診療報酬の規定を拡大解釈して、あるいは転用して、都道府県間における給付格差をもたらすことになる。改めて明確に反対する」と述べた。

地域別診療報酬の導入は、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）13条、14条に定められている。中川会長は、日医としての法解釈は「明確」としたうえで、「医療費適正化計画の実績評価を行った結果、医療の効率的な提供に関する目標を達成するために必要が認められるときにのみ運用できる」と説明した。新型コロナの影響で地域別診療報酬の導入を検討する奈良県を牽制。新型コロナによる医療機関経営への影響については、「奈良県固有の問題ではなく全都道府県の最優先課題だ」との見解を表明した。

また、全国一律であっても、診療報酬の１点単価の引上げについては、「極めて慎重にしなければならない」との見解を表明。「診療報酬を引き上げる場合は、１点単価を引き上げるのではなく、点数そのものを引き上げる方向にすべきだ」と述べた。