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中外製薬・上野副会長 With/Afterコロナ時代を見据えあらゆる事業活動の検証が不可欠 ESG説明会で

公開日時 2020/09/30 04:51
中外製薬の上野幹夫代表取締役副会長は9月29日のESG説明会で、新型コロナの登場がビジネス環境や社会環境を劇変させたと述べ、「全てのニューノーマルな世界に対し、あらゆる事業活動の検証が不可⽋だ」と強調した。Withコロナ、Afterコロナにおける課題認識では、「例えば非接触的な環境での医療提供体制が進んでくるだろう」と述べ、ウエアラブルや遠隔治療、AI診断、AI問診などがもっと浸透すると想定し、「MRやMSL、安全性スタッフの役割分担、医療機関における医療者とのコミュニケーション手段なども変わってくる」との認識を表明した。また、社内的課題では環境変化に見合う人事制度や評価制度、オフィス環境など、企業としてのリスクマネジメントについて考える必要があるとした。

「社会に貢献する企業でありたい。同時に社会にとってなくてはならない企業を目指して事業活動したい」-。上野副会長はこう強調する。同社は、経営の基本方針として掲げる「共有価値の創造」を進めるため、8分野25項目の重点課題(マテリアリティ)を策定している。上野副会長は、「我々にとって何を期待されているかをタイムリーに把握することが大切で、そのためにも様々なステークホルダーとの対話が重要になる」と強調する。常にマテリアリティの進捗状況をモニタリングすることでガバナンスを効かせ、経営会議とその下に設置した4つの委員会(広報IR 、EHS推進、リスク管理、コンプライアンス)、取締役会を通じ、次の課題抽出や解決策の実行といったPDCAサイクルを回す取り組みを行っていると説明した。

◎リモート環境下の「人事制度、評価制度はどうなのか」リスクマネジメントを考える

環境面では新型コロナの登場が事業活動を見直すきっかけになると指摘。「Withコロナ、Afterコロナとは医療供給体制は随分違ってくるだろうと想定される」と上野副会長は見通す。その具体例として「臨床開発のデザインをモディファイするとか、遠隔治療への対応、MRやMSL、安全性スタッフの役割分担、医師など医療者とのコミュニケーション手段なども変わってくる」との認識を示した。さらに、働き方についても「リモートが増える中で、人事制度がどうなのか、評価制度がどうなのか、その時のIT環境がどうなのかといった問題やオフィス環境、ローコストオペレーションなど、当然のことながら企業としてのリスクマネジメントも考えないといけない」と述べた。

◎いま見ているWithコロナと、Afterコロナには大きなギャップがあるのでは

さらに上野副会長は、今後DX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中で、VRによる研修やノウハウの蓄積などが非常に重要になると見通した。その意味で言えば、「いま見ているwithコロナと、afterコロナ、Postコロナではある意味大きなギャップがあるかもしれない」とも指摘し、「Withコロナの2~3年とAfterコロナの10年となった時に、その延長線上で良いのか、また別の環境なのかを含めて、全てのニューノーマルな世界に対し、いまやっている事業活動をもう一度見直すという活動をいま進めているところだ」と強調した。
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