大塚製薬は10月9日、アルコール関連問題啓発プレスセミナーを開催した。セミナーでは、国立病院機構久里浜医療センターの樋󠄀口進院長（アルコール健康障害対策関係者会議会長）が「アルコール健康障害対策〜最近のトピックスと今後の課題」のテーマで講演した。

樋口院長は、「推計方法によって異なるが、国内の成人の飲酒頻度・飲酒量およびアルコール依存症者数は横ばいと推計される。一方、中高校生の飲酒頻度は低下している」と指摘した。

アルコール依存症の治療ギャップを埋めるため、新ガイドラインの作成や新しい治療法が開発されている。樋口院長は「第１期アルコール健康障害対策推進基本計画の見直しが進行している」と紹介した。

アルコール依存症者の92％は、治療を行っておらず、地域、関連学会、職域の医療連携の推進が求められている。減酒のアプローチのため、軽症者は専門医療でなく一般医療への受診が望ましく、樋口院長らは診断・治療のガイドラインを作成した。ガイドラインは、治療目標を減酒においている。軽症者は、まず減酒を目標とし、そのうえで断酒をめざすという画期的なものといえる。外来医療で、減酒治療を行えば、依存者の受診への敷居が低くなる。

アルコール健康障害対策基本法は、2014年６月に施行され、今年中に見直し案が作成される予定だ。2016年5月には、第１期アルコール健康障害対策推進計画が閣議決定された。

大塚製薬は、昨年から「適度な飲酒」の啓発・支援活動を実施しており、社内で研修やポスター掲示でによって潜在的なアルコール依存症の早期発見を推進している。社内にとどまらず、全都道府県と連携協定を結んで啓発ポスターなどを提供している。