東京地検特捜部と公正取引委員会は10月13日、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関して独禁法違反の疑いがあるとして、アルフレッサ、メディセオ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手4社を家宅捜査した。4社はそれぞれ捜査を受けたことを認めるリリースを発表し、引き続き調査に全面協力する姿勢を表明した。
この問題は、57病院を運営するJCHOが2018年に発注した医療用医薬品の一般競争入札をめぐり、事前に受注調整した疑いが持たれている。昨年11月27日には4社に公正取引委員会による立ち入り検査が行われた。JCHOは共同入札を概ね２年に１回実施。直近では2018年７月～20年６月まで２年間の契約期間の医薬品に関して一般競争入札を行い、落札企業は今回疑いが持たれている４社だった。落札額は計約740億円。
ただ、この問題が発覚した当時から、この前の契約期間となる16年７月～18年６月の落札企業もこの４社で、落札額もほぼ同規模だったことが指摘されていた（関連記事）。
各社のコメントは以下の通り。
【アルフレッサHD】
2019年11月27日に、公正取引委員会による立入検査を受けたことに引き続き、今回このような事態となったことを、当社およびアルフレッサ株式会社は厳粛かつ真摯に受け止め、当局の調査に全面的に協力してまいります。
【メディパルHD】
当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、東京地方検察庁による捜査および公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいります。
【スズケン】
当社としましては、昨年 11 月の公正取引員会による立ち入り検査以降、当局に全面的に協力してまいりました。今般の捜索につきましてもこれを厳粛に受け止め、引き続き当局の捜査・検査に全面的に協力するとともに、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
【東邦HD】
当社は、東邦薬品株式会社とともにこの度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいります。