PhRMA（米国研究製薬工業協会）および米国医薬品卸業連合会（HDA）は、ジョー・バイデン前副大統領の大統領選挙当選確実を受けて、それぞれ11月7日及び8日に次期政権に協力する意向を示す声明を発表した。

PhRMAは、「我々は、米国や世界が直面する最大の保健上の課題である、新型コロナウイルスとの戦いに勝利するために新政権および議会とともに働くことに取り組んでいく」と表明。研究開発型企業の集団として、「我々は、新型コロナウイルスを終焉させ、また患者の医療費を下げ、かつ新薬を開発することを可能にする活気あるイノベーション・エコシステムを持続させるために、政策立案者や規制者らと協力することを楽しみにしている」とコメントした。

HDAのChester “Chip” Davis Jr会長兼CEOは、バイデン氏とカマラ・ハリス副大統領候補に祝辞を述べた。そのうえで、「現在、我が国が直面する課題は多数あるが、なかでも新型コロナウイルスほど緊急性を迫られているものはない。ワクチンをはじめ、新規治療法へのアクセスを確保し、新型コロナウイルスに適切に対応するために必要な、官民の協力を向上させる重要な機会を前にしている」と現状を分析した。

さらに、「HDAは、バイデン次期大統領およびハリス次期副大統領、議会の民主・共和両党と協力する準備はできている」と強調。「医薬品流通業者の専門知識を生かし、新型コロナへの対応、およびポストコロナにおける強力かつ柔軟性のあるサプライチェーンの構築を支援する政策を提唱したい。一方で、イノベーションとサプライチェーンの効率性向上への取り組みを続け、医療費の適正化とヘルスケアのアクセスに貢献する」と新政権に協力を惜しまない姿勢を示した。