アルフレッサホールディングス（HD）は12月14日、公正取引委員会から独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の談合事件をめぐり独占禁止法違反容疑で刑事告発されたことを受けて、同HDと、刑事告発された連結子会社アルフレッサそれぞれの取締役の役員報酬の一部を自主返上すると発表した。「このたびの事態を厳粛に受け止め、各々の責任を明確化」するため、役員報酬の一部を自主返上する。

同HDの久保泰三・取締役会長は報酬の40％を３か月、荒川隆治・代表取締役社長やその他の取締役（独立社外取締役および非業務執行取締役を除く）は報酬の20％を３か月、それぞれ自主的に返上する。

アルフレッサの増永孝一・取締役会長は報酬の40％を３か月、福神雄介・代表取締役社長とその他の取締役（20年６月に新任となった取締役は除く）は報酬の20％を３か月、それぞれ自主的に返上する。自主返上は2021年１月～３月に行う予定。

同HDは、「現時点では起訴状を受領していないが、公正取引委員会からの刑事告発という事態に至ったことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お得意様、取引先をはじめ関係各位に心よりお詫び申し上げる」としている。

■営業担当の従業員や管理職全員　独禁法の順守を誓約

同HDは５月12日に、19年11月に今回の談合事件に関連する公取委の立入検査を受けたことを踏まえ、経営体制の刷新を含むガバナンス強化策や、アルフレッサにおける再発防止策などを発表した(記事はこちら)。今回の役員報酬の自主返上の公表に合わせて再発防止策などの進捗状況も紹介。例えば、５月からこれまでに、医療用医薬品等卸売事業に携わる子会社の営業担当の従業員や管理職全員が独禁法の順守を誓約したことや、内部監査部門が全社統制の一環として独禁法に関するモニタリングを実施していることなどを明らかにした。