田村憲久厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、大臣折衝を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例的な措置として、６歳未満の乳幼児に外来診療を行った場合の診療報酬上の初・再診料への上乗せ措置を21年９月末まで継続することで合意した。９月以降は、上乗せする点数を縮小する。また、感染予防策を講じた一般診療についても加算を追加的に算定できることも決めた。

大臣折衝では、新型コロナウイルス感染症に対応するために、「特にかかり増しの経費が必要となる」と指摘。初・再診料に「医科」で100点、「歯科」で55点、「調剤」で12点を上乗せできる。この上乗せ措置を21年９月まで実施し、10月以降は「医科」で50点、「歯科」で28点、「調剤」で６点と上乗せできる点数を半分にする。

中医協では、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が、「新型コロナウイルスの感染拡大により、崩壊の危機に直面している医療提供体制への支援の必要性について、これまでも繰り返し要請してきた。ようやく今回のような対応が示されたことについては、一定の評価をしたい」との意見を表明していた。特に、新型コロナの影響を受ける小児科や耳鼻科では６歳未満の乳幼児が受診するケースが多く、こうした医療機関の支援となることに期待がかかる。

◎感染予防策を講じた一般診療にも診療報酬上乗せ

また、感染予防策を講じた一般診療について、「医科および歯科にかかわる外来診療」５点、「医科及び歯科にかかわる入院診療」10点（１日につき）、「調剤」４点、「訪問介護」50円（１回につき）を追加的に算定できることも合意した。