政府「改革工程表2020」決定 毎年薬価改定は継続 後発品で新目標設定 バイオシミラー品目数倍増へ
公開日時 2020/12/21 04:51
政府は12月18日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」を取りまとめた。2021年度薬価改定が決まったばかりだが、工程表では早くも21年度以降の毎年薬価改定の実施を明記した。また、行政改革推進本部が「秋の行革事業レビュー」で指摘した原価計算方式における製造原価について、開示度向上を促進する取り組みの推進も盛り込んだ。一方、後発医薬品の使用割合目標について年度内に結論を得る。後発医薬品を含めた医薬品の適正使用に資するフォーミュラリガイドラインの策定や、後発品使用割合の医療機関別の「見える化」も検討するとした。バイオシミラーの品目数については、「2023年度末までに2010年7月時点から倍増（20成分）する」との目標も明示した。
改革工程表は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針、2020年7月17日閣議決定）を踏まえ、各施策の改革工程を具体化したもの。薬価制度抜本改革の更なる推進では、21年度以降の毎年薬価改定の実施を明記。新薬創出等加算の累積額控除や長期収載品の段階的な価格引き下げまでの期間のあり方、効能追加等による革新性・有用性の評価の是非など、「2020年度薬価改定を踏まえ、適切に薬価を設定。影響について検証を実施」するとした。このほか、政府の行政改革推進本部の行革事業レビューで指摘された「薬価算定組織の委員名簿、議事の内容の公開」に向けた必要な対応を実施するとした。
◎2022年度までにフォーミュラリガイドライン策定
後発医薬品の使用促進については、2020年9月の実績（速報値）が78.3％（目標80％）だったことから、目標達成後の新たな目標について、「これまでに分かってきた課題も踏まえつつ、その内容について検討する」とした。なお、新たな目標設定については、KPI第2階層（実施による成果測定の指標）として「目標達成の状況や地域差等を踏まえ、年度内に結論、それぞれを踏まえてKPIを設定する」と明記した。
さらに後発医薬品を含めたフォーミュラリガイドラインの策定（2022年度まで）や医療機関別の後発品使用割合の「見える化」などに取り組む。
さらに後発医薬品の信頼性向上を目的に、市場で流通する製品の品質確認検査を行い、その結果については医療用医薬品最新品質情報集（ブルーブック）に順次追加して公表する。工程表では、KPI第1階層（進捗状況を測定する指標）として、年間約900品目の品質確認検査を実施するとしている。
◎バイオシミラーの品目数（成分数）を23年度末までに20成分目指す
バイオシミラーについては研究開発・普及の推進を図る。具体的にはバイオシミラーの医療費適正化効果額や金額シェアを公表する。さらに、バイオシミラーに係る新たな目標の在り方を検討し、結論を得るとした。KPI第1階層では、バイオシミラー等のバイオ医薬品の技術研修に参加する企業数を「年10社以上」とする。さらにKPI第2相階層では、バイオシミラーの品目数（成分数ベース）を「23年度末までに10年7月時点から倍増（20成分）させる」としている。
◎データヘルス改革 薬剤情報の確認は「2021年10月から」稼働目指す
2021年度から本格化する「データヘルス改革」の工程表も記した。進め方としては、2019年9月にデータヘルス改革推進本部が策定した2025年度までの工程表に沿って、着実に実施するとしている。レセプトに基づく薬剤情報および特定健診情報を全国の医療機関で確認できる仕組みを構築することにしており、このうち薬剤情報については「2021年10月からの稼働」を目指すとした。
さらに、レセプトに基づく手術等のデータ項目を全国の医療機関等で確認できる保健医療情報データの項目数については、KPI第1階層に「健康・医療・介護情報利活用検討会等での議論を踏まえて決定する予定」とし、その結果を踏まえて指標を設定するとした。このほか電子カルテ情報及び交換方式の標準化についても検討を進める。さらにNDB、介護DBとの連結解析できる情報データベースについて、「法的・技術的課題が解決したものから順次対応」するとした。
◎オンライン診療・オンライン服薬指導 診療報酬について検討、結果に基づき措置
オンライン診療については、恒久化の方向を明記。「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論を踏まえて、診療報酬について必要な見直しを検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとした。オンライン服薬指導も同様で、「実際の際の適切なルールに関する議論を踏まえて、診療報酬について必要な見直しを検討。検討結果に基づき。必要な措置」を講ずるとした。