日本医師会の中川俊男会長は２月３日の会見で、今月中にもスタートする新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を見据え、「日本医師会をはじめ、全国の医師会はあらゆるケースを想定しながらワクチン接種体制の構築に全力で取り組んでいる」と表明した。そのうえで、ワクチンの配送については、「現場の医療機関を熟知している、医薬品卸売業との連携と協力が不可欠だ」と強調。「都道府県、市区町村行政と卸には地域医師会と情報共有、協議を深めていただくことをお願いする」と述べ、連携を強化する考えを示した。

◎ワクチン接種は「かつて経験していない大事業」　卸連と情報共有・意見交換

新型コロナのワクチンをめぐっては、２月中旬にも接種をスタートする方針だ。中川会長は、「全ての国民が新型コロナと闘ってきた。これまでは守りの戦いだった。これからのワクチン接種は攻めに転じるものだと考えている。しかしワクチン接種は、かつて経験していない大事業だ」との考えを示した。成功に導くためには、「実際に接種体制を構築し、ワクチン接種をする地域医師会、そして会員の先生方と、市町村行政、そしてそのエリアを担当する医薬品卸の皆様が密接に連携を取ってやっていくことに尽きる」と強調した。

そのうえで、前日の２月２日に、ワクチンの配送をめぐり、卸連の渡辺秀一会長ら幹部と情報共有、意見交換を行ったことを明らかにした。

中川会長は、「日本医師会としては、集団接種だけでなく、個別接種も柔軟に組み合わせて、色々な場でワクチンを接種できるということを国民に周知徹底し、希望される全ての方にワクチン接種を速やかに的確にできる体制を何とかできないかという話をした」といい、卸連と意識の共有を図ったという。渡辺会長からは、各地域で医薬品卸が協力すると応じたという。中川会長は、「大変な事業になるという認識は変わらないが、何とか頑張ってこの大事業を成功させたい。医療を担当するすべての人たちが思っているということだということも一致した」と話した。

◎緊急事態宣言延長「率直に評価」

緊急事態宣言が栃木県を除く10都府県で延長されたことについて中川会長は、「総理の英断を率直に評価する」と述べた。全国的に新規感染者数は減少傾向にあるが、「ここで一気に制圧せずに、感染者数が下がり切らない状態で対策を緩めると、再び感染が拡大に転じる可能性がある」と指摘。「感染状況を示すステージⅡの基準、あるいはステージⅢであるものの、その状況が続けばステージⅡになることが確実になった時点で解除を検討すべき」と改めて主張した。

◎受け入れ病床確保へ都道府県ごとに協議会設置　マッチングにはウエブ会議活用も

新型コロナ患者の病床確保に向けて、日本医師会は、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会は同日、具体的方策を取りまとめた。都道府県ごとに医師会、病院団体及びその支部で立ち上げた協議会を軸に、行政と緊密な連携を図り、必要な対策を講じるというもの。具体的方策としては、受け入れ病床や後方支援病床の確保や情報共有、宿泊療養施設や自宅療養の充実、地域の医師・看護師の派遣などをあげた。

新型コロナ患者の受け入れ病床確保に加え、回復した患者を受け入れる後方支援病床の確保が課題となるなかで、協議会は転入可能医療機関と転出希望病院とのマッチングも行う。緊急性があることから、ZOOMなどのウエブ会議なども活用し、頻回かつ、できるだけ多くの病院が参加できるよう工夫することも求めている。猪口雄二副会長は、「目いっぱい忙しい行政がマッチングを行うと、手間や時間がかかる、ダイレクトにITを利用して簡易にマッチングできるならば、どんどん活用すべきだ」と述べた。