中医協総会は３月10日、急性期一般入院料における「重症度、医療・看護必要度」などの経過措置を９月末まで延長することに診療・支払各側が合意した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、３月末まで経過措置が延長されており、再延長することとなる。新型コロナ感染の影響が続くなかで、データから新型コロナの影響を判断することが困難であることから、医療提供体制に影響を与えることを回避する目的がある。このほか、地域医療体制確保加算を算定要件である救急搬送の受け入れ件数など、施設基準で年間実績を用いている場合は2019年の診療実績を用いるほか、DPCの機能評価計数Ⅱについて、2021年度は20年度の値を据え置き、激変緩和措置は撤廃することが了承された。

厚労省側は中医協、新型コロナウイルス対応の有無にわけた診療状況などを提示した。ただ、「データからは、現在得られている重症度、医療・看護必要度等の分布をみてもコロナ対応の違いのみで分布の違いを説明しきれるわけではなく、コロナ補正を講じた場合であっても一斉の新基準適用は医療提供体制に大きな影響を与える可能性がある」と指摘した。また、地域医療体制加算の要件である救急搬送件数などは全国的に影響を受けているものの、医療機関単位や地域単位での影響の把握は困難であることなどを指摘した。

そのうえで、2020年度改定の経過措置である、①急性期一般入院料等における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ、②回復期リハビリテーション料における実績指数の水準引き上げ、③地域包括ケア病棟入院料等における診療実績の水準引き上げ―例示し、これらの緩和措置を９月まで延長する。

また、①地域医療体制確保加算における救急搬送受け入れ件数 ②処置・手術等の時間外加算における手術等の件数 ③個別の処置、手術等（腹腔鏡下胃切除術、経皮的僧帽弁クリッ プ術など）―など、施設基準等において年間実績を使用している点数は、2019年の診療実績を用いることを可能とした。

この対応とあわせて、新たに、医療機関等において実績を記録することを求めた上で、該当入院料等が下がる場合や基準を満たさなくなる等の場合には、実績の届出を求めることとしている。

診療側の松本吉郎委員は、「仮に経過措置等の特例を後に廃止することであれば、予想もしないところで地域の医療提供体制を破綻させることにもなりかねない」として、変異株による第４波の懸念もあり、先の見えないなかで特例措置の再延長の必要性を強調した。一方、支払側からは、今後さらに延長することでの2022年度改定への影響を懸念する声もあがった。