中医協総会が5月26日開かれ、2022年度診療報酬改定の基礎データとなる医療経済実態調査について、通常の年度単位の調査に追加して、「単月調査」の実施を決めた。新型コロナウイルス感染症が医療機関・薬局経営に大きな影響を与えている中で、厚労省は「直近２事業年度分のみではなく、できる限り直近のデータを把握することには意義がある」との判断を示し、了承された。直近データとして21年６月の損益状況を調べるとともに、19年６月および20年６月の状況も比較対象として調べ、次期診療報酬改定の議論に役立てる。

医療経済実態調査は通常、診療報酬改定の前後2年度の医療機関等の損益状況を把握するもので、次期診療報酬改定の基礎資料となる。しかし、新型コロナの感染拡大で状況が一変。20年度の損益状況は、新型コロナの影響を大きく受けており、改定の影響を把握することは困難となった。厚労省は、新型コロナの影響が少ないと思われる月単位の損益の状況についても把握したいとして、21年1～２月の中医協調査実施小委員会および総会で21年度の単月調査の追加実施を提案。

同小委において医療機関等の事務負担増に配慮して簡素化した調査票を作成するなど準備を進める一方、新型コロナの発生状況を見極めつつ単月調査の実施の可否を探ってきた。

この日の総会では単月調査の実施に異論は出なかった。厚労省保険局医療課の山田章平保険医療企画調査室長は「2月に提案した時には6月の状況がある程度落ち着いていることを予想していたが、決して落ち着いている状況ではない。落ち着いている状況を取るという当初の意義から最新の状況を取るという意義の方に大きく傾いている」と述べた。