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中医協 22年度改定に向け薬価調査実施を了承 支払側・幸野委員「カテゴリー別の乖離率」の提示求める

公開日時 2021/06/24 04:51
中医協は6月23日、2022年度薬価改定の前提となる薬価調査の実施計画を了承した。昨年度に実施した薬価調査は、新型コロナウイルスの影響を勘案し、客体数を減らすなど規模を縮小したが、今回は客体数を例年並みに戻した。中医協薬価専門部会で、支払側の幸野庄司委員は22年度改定の議論の焦点として調整幅の妥当性をあげた。そのうえで、薬価調査の結果を踏まえ、「薬効分類や剤形のカテゴリー別の乖離率」の資料提示を厚労省側に求めた。

厚労省が提示した薬価調査の計画は、購入サイドは①病院約410客体(層化無作為抽出法により20分の1の抽出率で抽出)、②診療所約520客体(同、200分の1)、③保険薬局約1000客体(同、60分の1)。販売サイドは医薬品卸の営業所などの全数が対象で、客体数は約6500。厚労省から調査客体に配布・回収する。これまでは、9月に調査が実施されていた。

支払側の幸野委員は、「次回改定に向けて、調整幅の妥当性についてもぜひ議論していただきたいと申し上げた。例えば、薬効分類や剤形のカテゴリー別の乖離率や、乖離率の流通関係なども集計・分析し、議論に資する資料を提出していただきたい」と要望した。
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